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朝日新聞、共産党ビラまき公務員の肩を持つ

 これはどう考えても朝日新聞の論理はめちゃくちゃです。朝日新聞は、これが自民党のビラまきだったら逆の論陣を張るに決まっています。朝日新聞はいつもそうですが、結論ありきで論理を組み立てるからいつもおかしくなるんです。(社民党、共産党、プロ市民、みんなそうですが)

 ・政党紙配布 釈然とせぬ公務員の有罪(朝日新聞7/3付社説)

 政党の機関紙などを発行、編集、配布してはならない。違反したら3年以下の懲役か10万円以下の罰金に処する。

 国家公務員法と、それに基づく人事院規則はこう定めている。これに違反したとして逮捕、起訴された社会保険庁の職員に対し、東京地裁は罰金10万円、執行猶予2年という判決を言い渡した。

 2年間、罪を犯さなければ、1円も払わずにすむ。ほとんど無罪に近い異例の判決である。罰しなければならないほどの事件なのかどうか。裁判官が判断に悩んだ跡がうかがわれる。

 しかし、有罪は有罪である。警察の捜査も検察の起訴も、お墨付きをもらったことになる。こうした判決で、言論の自由が狭まり、公務員が萎縮(いしゅく)するのではないかと心配だ。

 有罪とされたのは、3年前の衆院選で共産党機関紙の号外を東京都内のマンションなどの郵便受けに入れた行為だ。

 こうした文書の配布は公務員の政治的中立性を損なう恐れが強い。放任すれば、所属する行政組織全体に波及する。地裁はこう判断した。

 理屈としてはそうかもしれない。しかし、判決は次のようにも述べている。

 配ったのは休みの日で、場所も自宅の周りだった。受け取った住民はだれが配っているのかも知らない。だから、ただちに行政の中立性と国民の信頼を損なうものではなかった。

 判決は、公務員の政治活動の自由について「一定の制約を受ける」と指摘する一方で、「公務員も一市民としてこの自由がある」とも述べている。

 休みの日に自宅の周りで、人知れずビラなどを配る。それは一市民としての自由の範囲ではないのか。判決を読んでも、そうした疑問が消えない。

 判決が有罪を導き出す根拠として引用したのは、32年前の最高裁判決だった。衆院選で社会党候補のポスターを張ったり配ったりした郵便局員が、有罪となった。今回の起訴は、実にそれ以来だ。

 30年以上摘発しなかったのに、なぜ起訴にまで至ったのか。釈然としない。

 一方で、官僚が選挙に立候補し、出身官庁の影響力を利用して資金や票を集めている。官公庁の労働組合が職場で候補者を紹介するビラを回す。こうしたことがまかり通っている実情を考えると、判決にはいっそう違和感が募る。

 今回の判決を読むと、捜査のやり方も気になる。公安警察が1カ月にわたり、社保庁の職員を尾行し、監視した。大量の捜査員を投入するという大がかりなものだった。警察は尾行の様子をビデオで撮影していた。

 判決は、撮影した一部については必要がなかったとして行きすぎを認めたものの、全体としては捜査方法に誤りはなかったと判断した。

 今回の判決が、尾行や撮影の野放図な拡大を許すことにつながらないか。それも心配だ。


 本当に色々と突っ込みどころが満載なのですが、ひとつひとつ書いていきます。

 まず、朝日新聞は公務員に「言論の自由」と言っているが、これは「言論の自由」という観点で見るのは一方的で、公務員の「政治的行為の制限」がどこまで適用されるのか、という見方をするべきです。

 一応分かりやすいように、国家公務員法と人事院規則の該当部分を引用します。少々長くなりますがご了承下さい。

 国家公務員法
 (政治的行為の制限)
第102条 職員は、政党又は政治的目的のために、寄付金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない

2 職員は、公選による公職の候補者となることができない。

3 職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。



人事院規則一四―七(政治的行為)
(適用の範囲)
1  法及び規則中政治的行為の禁止又は制限に関する規定は、臨時的任用として勤務する者、条件付任用期間の者、休暇、休職又は停職中の者及びその他理由のいかんを問わず一時的に勤務しない者をも含むすべての一般職に属する職員に適用する。ただし、顧問、参与、委員その他人事院の指定するこれらと同様な諮問的な非常勤の職員(法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。)が他の法令に規定する禁止又は制限に触れることなしにする行為には適用しない。
2  法又は規則によつて禁止又は制限される職員の政治的行為は、すべて、職員が、公然又は内密に、職員以外の者と共同して行う場合においても、禁止又は制限される。
3  法又は規則によつて職員が自ら行うことを禁止又は制限される政治的行為は、すべて、職員が自ら選んだ又は自己の管理に属する代理人、使用人その他の者を通じて間接に行う場合においても、禁止又は制限される。
4  法又は規則によつて禁止又は制限される職員の政治的行為は、第六項第十六号に定めるものを除いては、職員が勤務時間外において行う場合においても、適用される。
(政治的目的の定義)
5  法及び規則中政治的目的とは、次に掲げるものをいう。政治的目的をもつてなされる行為であつても、第六項に定める政治的行為に含まれない限り、法第百二条第一項の規定に違反するものではない。
一  規則一四―五に定める公選による公職の選挙において、特定の候補者を支持し又はこれに反対すること。
二  最高裁判所の裁判官の任命に関する国民審査に際し、特定の裁判官を支持し又はこれに反対すること。
三  特定の政党その他の政治的団体を支持し又はこれに反対すること。
四  特定の内閣を支持し又はこれに反対すること。
五  政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し又はこれに反対すること。
六  国の機関又は公の機関において決定した政策(法令、規則又は条例に包含されたものを含む。)の実施を妨害すること。
七  地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)に基く地方公共団体の条例の制定若しくは改廃又は事務監査の請求に関する署名を成立させ又は成立させないこと。
八  地方自治法 に基く地方公共団体の議会の解散又は法律に基く公務員の解職の請求に関する署名を成立させ若しくは成立させず又はこれらの請求に基く解散若しくは解職に賛成し若しくは反対すること。
(政治的行為の定義)
6  法第百二条第一項の規定する政治的行為とは、次に掲げるものをいう。
一  政治的目的のために職名、職権又はその他の公私の影響力を利用すること。
二  政治的目的のために寄附金その他の利益を提供し又は提供せずその他政治的目的をもつなんらかの行為をなし又はなさないことに対する代償又は報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益を得若しくは得ようと企て又は得させようとすることあるいは不利益を与え、与えようと企て又は与えようとおびやかすこと。
三  政治的目的をもつて、賦課金、寄附金、会費又はその他の金品を求め若しくは受領し又はなんらの方法をもつてするを問わずこれらの行為に関与すること。
四  政治的目的をもつて、前号に定める金品を国家公務員に与え又は支払うこと。
五  政党その他の政治的団体の結成を企画し、結成に参与し若しくはこれらの行為を援助し又はそれらの団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な役割をもつ構成員となること。
六  特定の政党その他の政治的団体の構成員となるように又はならないように勧誘運動をすること。
七  政党その他の政治的団体の機関紙たる新聞その他の刊行物を発行し、編集し、配布し又はこれらの行為を援助すること。
八  政治的目的をもつて、第五項第一号に定める選挙、同項第二号に定める国民審査の投票又は同項第八号に定める解散若しくは解職の投票において、投票するように又はしないように勧誘運動をすること。
九  政治的目的のために署名運動を企画し、主宰し又は指導しその他これに積極的に参与すること。
十  政治的目的をもつて、多数の人の行進その他の示威運動を企画し、組織し若しくは指導し又はこれらの行為を援助すること。
十一  集会その他多数の人に接し得る場所で又は拡声器、ラジオその他の手段を利用して、公に政治的目的を有する意見を述べること。
十二  政治的目的を有する文書又は図画を国、特定独立行政法人又は日本郵政公社の庁舎(特定独立行政法人及び日本郵政公社にあつては、事務所。以下同じ。)、施設等に掲示し又は掲示させその他政治的目的のために国、特定独立行政法人又は日本郵政公社の庁舎、施設、資材又は資金を利用し又は利用させること。
十三  政治的目的を有する署名又は無署名の文書、図画、音盤又は形象を発行し、回覧に供し、掲示し若しくは配布し又は多数の人に対して朗読し若しくは聴取させ、あるいはこれらの用に供するために著作し又は編集すること。
十四  政治的目的を有する演劇を演出し若しくは主宰し又はこれらの行為を援助すること。
十五  政治的目的をもつて、政治上の主義主張又は政党その他の政治的団体の表示に用いられる旗、腕章、記章、えり章、服飾その他これらに類するものを製作し又は配布すること。
十六  政治的目的をもつて、勤務時間中において、前号に掲げるものを着用し又は表示すること。
十七  なんらの名義又は形式をもつてするを問わず、前各号の禁止又は制限を免れる行為をすること。
7  この規則のいかなる規定も、職員が本来の職務を遂行するため当然行うべき行為を禁止又は制限するものではない。
8  各省各庁の長、特定独立行政法人の長及び日本郵政公社の総裁は、法又は規則に定める政治的行為の禁止又は制限に違反する行為又は事実があつたことを知つたときは、直ちに人事院に通知するとともに、違反行為の防止又は矯正のために適切な措置をとらなければならない。


 赤の部分は私がつけました。これだけを見ても完全に有罪なのが分かると思います。

 「休みの日で誰が配っているか分からない」のが言い逃れにならないのは明白ですし、この判決の一部分(これも見ていませんが、傍論だと思います)を抜き出して言っているところが直ちに無罪に繋がらないのは判決を見ても明らかです。

 そもそも「政治的行為の制限」が規則の中にあるのは、権力が公務員を動員して選挙や党員獲得を有利に進めようとするのを防止するためにあるのです。朝日新聞はいみじくも「官僚が選挙に立候補し、出身官庁の影響力を利用して資金や票を集めている。官公庁の労働組合が職場で候補者を紹介するビラを回す。」ことを批判しています。

 しかし、弱小政党なら公務員を動員して政治的行為を行うことも許されるのでしょうか。この論理は「大きい悪」の前には「小さい悪」は許されると言っているのと同じです。というかどちらも同じ程度に「大きい悪」だと私は思いますが。

 最後に大量の捜査員を動員して尾行や監視をしたと書いてありますが、そんなものは私にしてみれば「彼らがそうさせた」のです。

 共産党やプロ市民は自分たちの逮捕は不当だと言ってしょっちゅうデモや集会を行っています。それだけではまだ良いのですが、それを元に裁判まで起こしています。大概は警察方の勝利に終わりますが、そんなことのために裁判所に出頭するのも時間の無駄ですし、自分の職務に忠実な警察官には憤慨でしょう。だから証拠固めに多数の捜査員を動員しているのです。

 ビラをまいた当人は命令されて行ったわけですし、ひょっとしたら公務員になることまで命令されていたのかもしれません。私は基本的に、末端の共産党員に対しては、プロ市民と違って同情します。しかし、やった行いは完全な犯罪だと思っています。

 それにしても朝日新聞はよくこんな程度の低い記事で誤魔化そうとするもんですね・・・・。
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2006年07月04日 朝日新聞 トラックバック:- コメント:8

 つまり、朝日は自分の意見を通す為ならなんでも使う汚い新聞だと再認識できたと言う事ですね。

 この記事を書いた記者は理論整然としているつもりなんでしょうが、暴論以外の何者にも見えないんですけどね。

2006年07月04日 どらっへ URL 編集

どこの政党のビラでも、あきらかに違反ですね。

公務員も民間並みに考えれば、何年かごとに
重要事項に関する契約書面を交わしたほうが良さそうですね。

2006年07月04日 フレア URL 編集

味方の違法行為には甘く。
敵の違法行為はでっち上げてでも叩く。

安倍官房長官と中川農水大臣には謝罪しないのか?

2006年07月04日 煬帝 URL 編集

法をねじ曲げてまで犯罪者の肩を持つとは、流石は朝日新聞。
根性がねじ曲がってるから、法をねじ曲げても平気なんでしょうか?w

言葉は「感情的で、身勝手で、残酷」でも、法は「理性的で、論理的で、平等」なんですよ?
言葉の力を信じる前に、法律を理解しようね>朝日

2006年07月04日 you URL 編集

高級官僚がよぉ、かつての自分の部下の影響力を駆使して政界に出て行くわけよ。田舎に行けば、おらが部落出身の村長を当選させるために、地元の公務員もがんばってるわけよ。ぶっちゃけこういう連中を無視して、今回のような末端の共産党員の狙い撃ち事件を騒ぐのどうなんだと。
そういう部分すら突っ込めない朝日も記事の掘り下げが浅いのは確かだが、おたくらも今回たまたま共産党だから騒いでるだけじゃねーかと。朝日もダブスタならおたくらも、そーじゃん。公務員の政治活動が問題というならば上記のような事例についてもがっちり批判しとけや

2006年07月04日 デレン URL 編集

反日、反政府ならなんでもいい、ポリシーのない新聞社なんだよ。オレは朝日は新聞だとは思ってないけどなあ。朝日は特定アジアの工作機関紙だ。

2006年07月04日 worldwalker URL 編集

何処の党だろうと、違法行為を擁護する行為は恥ずべきですよ。
事件として報道されてコメントすることになったらきっちり叩きます。

2006年07月05日 煬帝 URL 編集

皆さん、コメントありがとうございます。

デレンさん、
この記事でその批判を行うのは筋違いでしょう。
ちなみに私のブログの主旨は、「日々の新聞記事やニュースに対する感想・批評」です。報道機関ではないので、扱うテーマによって厚いところと薄いところが出てくるのは最初からお断りしておきます。

その上で言いますが、公務員の政治活動が問題なのは確かです。しかし、ここで言いたいのは「公務員の政治活動への糾弾」ではなく、朝日新聞の報道姿勢に対する批判です。私のエントリの書き方が悪いというのであれば以後気をつけますが、その辺りを考慮に入れた上で読んでいただかないと、あなたも朝日新聞のように曲解していることになりますよ。

非常にきつい書き方をして申し訳ありませんが、デレンさんは誤解されているようなので書かせていただきました。気に障るようでしたらすいません。

それでは今後ともよろしくお願いします。

2006年07月05日 さいごう URL 編集












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