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普天間問題で沖縄県知事が反対する意図

 沖縄の米軍基地問題は「本土の人には分からない」と言われています。しかし、「中国という国家を理解する」ために「自らが中国人となる」必要性を説いてもしょうがありません。例えは多少変かもしれませんが、一応私なりに沖縄の実情を考えてみました。

 ・[普天間移設]「計画前進への土俵はできたが」(読売新聞)

 在日米軍再編の最大の焦点、沖縄・米海兵隊普天間飛行場移設へ、一つの前進ではある。

 額賀防衛長官と沖縄県の稲嶺知事が「政府案を基本として」協議することで合意した。

 先に日米が合意した「政府案」では、普天間飛行場の移設先をキャンプ・シュワブ区域として、2014年までの完成を目標としている。政府は、沖縄県はじめ地元自治体の協力を得て、着実に移設を実現しなければならない。

 しかし、移設計画が順調に進むかどうか、懸念もある。

 長官と知事が交わした基本確認書は、普天間飛行場の「危険性の除去」や周辺住民の生活の安全など4点について「留意して、対応する」とし、事実上、条件をつけている。

 沖縄県は、政府案のV字形滑走路による代替施設が完成するまでの間、普天間周辺の住民の安全対策として、キャンプ・シュワブの陸上部分に「暫定ヘリポート」を設けることを提案している。

 だが、防衛庁は、暫定ヘリポート建設は、日米の合意にないうえ、移設工事そのものの障害にもなりかねない、と難色を示している。沖縄県と政府との考え方の開きは大きい。どう調整するかは、今後の大きな課題である。

 代替施設の「建設計画」については、防衛庁、沖縄県、名護市及び関係自治体が今後も継続的に協議する、という。知事は、政府案を基本に協議するという一方で、V字形滑走路の移設計画で合意したわけではない、としている。

 知事の考えが、この協議の中で、建設方式などに具体的に注文をつけていくというのであれば、政府の計画は、順調には進まない恐れもある。

 沖縄施設・区域特別行動委員会(SACO)最終報告が、代替施設を建設し、普天間飛行場を5~7年以内に返還するとしたのは1996年のことだ。

 政府と地元との協議が難航し、99年になって、名護市の「辺野古沿岸域」に建設することを閣議決定した。だが、結局、代替施設建設は進まなかった。

 政府と地元の協議は必要だが、かつての二の舞いになってはならない。

 在日米軍再編で沖縄県では8000人もの海兵隊員がグアムに移転する。普天間飛行場のほか、嘉手納基地以南の施設・区域のかなりの部分が返還される。跡地利用や基地従業員の処遇など、課題は少なくない。

 政府は、地元の振興策にも、十分配慮する必要がある。普天間飛行場移設をはじめとする日米合意実現への行程を進める潤滑油ともなるだろう。


 なぜこれだけ沖縄の人が基地問題に対してあまりにも神経質になっているのか、これは一部の市民運動家が強調するような「騒音問題」や「環境問題」が最大の原因ではありません。一番の問題は「基地に依存する沖縄経済」と「基地補助金等に依存する沖縄経済」にあります。

 この二つは分かりにくいので説明すると、「基地に依存する沖縄経済」とは基地に居住する在日米軍人の消費活動などがそうです。これは次第に減っており、沖縄経済の1~2割程度だと言われています。

 二つ目の「基地補助金等に依存する沖縄経済」とは、沖縄の約75%が軍用施設という状況で一部の地主が莫大な賃借料を得ています。最近では年約600億円が約3万人(沖縄の人口は約130万人)が受領しています。これを一人当たりに換算すれば200万円程度ですが、これも人によって濃淡が違います。中には反戦一坪地主がいるのできちんともらっている人は200万円よりかなり多いはずです。

 さらに騒音などの基地対策費というものも出ています。これが年間約200億円弱で両方あわせると地主に対してはかなりの額が払われている計算になります。

 ちなみに沖縄県全体の平均所得は204.5万円(平成15年)ですので、いかに地主が優遇されているかが分かります。ここで問題なのは全体の平均所得に比べて地主の賃借料、基地対策費による所得の格差です。これらのお金をもらえる人ともらえない人はどこかで線引きされます。同じ基地に近い家でももらえる人ともらえない人の間に感情の亀裂があっても不思議ではないでしょう。

 そしてそこに一坪反戦地主などの過激派が入り込んで在日部右軍反対運動を扇動したら・・・、今の沖縄の住民感情はそのような部分に大きく左右されるのだと思います。沖縄県知事も完全にそれらの運動に組みする側ではないものの、基地依存の経済体質を何とかして変えたいという思いからこのような唾棄すべき過激派の運動にも理解を見せています。

 もちろん、沖縄が戦前に唯一の本土決戦の舞台となったことは忘れてはならないし、サンフランシスコ条約まで日本に復帰できなかった過去も覚えておかねばなりません。そうした感情が政府への負の感情として残るのもうなずけます。しかし、日本と米国にとって沖縄は戦略的に非常に意味のある位置です。ここに重要な部隊が存在することは安全保障上非常に重要であることを理解し、今後の在日米軍再編に向かって前向きに対処してもらいたいと思います。

 また、政府は沖縄をこうした歪んだ経済のまま放置するのではなく、かといって補助金だらけの経済にしてしまうのでもなく「沖縄の経済的自立」を目指した政策を行ってもらいたいと思います。
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2006年05月12日 軍事 トラックバック:- コメント:5

軍事・外交に関することに感情論を持ち込むべきでない。
現地の人間が納得出来ないなら何度でも説明・啓発をすべき。

過激派のアジテーターも取り締まっていいと思うし。

2006年05月12日 煬帝 URL 編集

左巻きの多い土地柄だが、基地と補助金に依存して生きている人も多い。伝統的に左派の声が大きい。

2006年05月13日 worldwalker URL 編集

どうやって経済を維持していくんだろう?
主要産業が漁業と観光だと、シーズンオフはきついと思うが……。
ただでさえ観光は、海外に客が流れてるのに。

市・県議会は一度、基地が無くなったことを前提に経済がどうなるか、試算してみるべきじゃないかな?

2006年05月13日 you URL 編集

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突然の書き込み、大変申し訳ございません。
お邪魔でしたら削除していただければと思います。

どうぞよろしくお願いします!

2006年05月13日 JOBLOG(ジョブログ)事務局 高橋 URL 編集

煬帝さん、
沖縄は昔から戦略的に重要な場所でした。これからもそうであるし、県民には継続的に理解を求めていくしかないですね。
過激派は一掃すべきです。

worldwalker さん、
伝統的に左派が幅を利かせているのは確かですが、それが過激派の活動の温床にもなっているんですよね。

youさん、
県民は結局基地がなくなって欲しいわけではないんですよね。
そこがこの問題の難しいところであり、エゴを感じさせるところなんですよね。

2006年05月13日 さいごう URL 編集












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