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共謀罪、国民投票法案、ともに今国会断念

 私は共謀罪については、基本的に賛成ですがもう少し国民の間で議論が必要という立場なので別に構わないのですが、国民投票法案を民主党が反対したときには「やはり反対だけの民主党」というに相応しいと感じました。

 ・与党の「共謀罪」再修正案、民主は受け入れず(読売新聞)

 「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案をめぐり、与党は10日午前、与党案を再修正した案をまとめ、民主党に示した。

 再修正案は、共謀罪に関し、〈1〉適用される行為について、与党案の「犯罪実行に資する行為」を、「犯罪実行に必要な行為」とし、より限定する〈2〉適用される団体から、労働組合などを除外する――などの内容。

 民主党は同日午前の法務部門会議で対応を協議したが、受け入れない方向で一致。民主党は、与党の提示について一定の評価をしたものの、民主党修正案とは隔たりがあるとしている。



 ・国民投票法案、今国会の成立断念…民主の提案拒否で(読売新聞)

 自民、公明両党は10日、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、今国会での成立を断念した。

 両党と民主党の衆院憲法調査特別委員会理事は、これまで共同提案を目指して調整を進めてきたが、投票年齢や投票方式などを巡って意見の隔たりが埋まらなかった上に、民主党の小沢代表が与党との共同提案を拒否する考えを示しているためだ。

 与党内には、与党だけで法案を提出するべきだとの意見があるが、民主党の協力を得られなければ採決は困難だとの見方が広がっている。このため、法案の提出を見送る可能性もある。

 実際に憲法を改正する場合には、衆参両院で3分の2以上の賛成が必要となるだけに、国民投票法案の段階から民主党と歩調を合わせるべきだとする意見も根強い。

 こうしたことから、小泉首相は自公民3党による共同提案が望ましいとの考えを示していた。だが、小沢氏は9日、3党共同提案を拒否し、民主党案を独自に提出する意向を示唆した。

 このため、与党だけで採決した場合、その後、憲法問題での民主党との関係を修復することは不可能になるとの判断が与党内に出ている。

 また、公明党内にはすでに国会に提出された教育基本法改正案の今国会成立を優先させるため、「国民投票法案は次期国会以降でいい」との声も出ており、来年の通常国会での仕切り直しを求める意見もある。

 これに関連し、与党の幹事長、国会対策委員長らが10日朝、都内のホテルで会談し、次期国会への継続審議を念頭に、与党だけで法案提出が可能かどうかを検討することで一致した。

 自民党の武部幹事長は会談後、「3党で丁寧にやってきたことでもあり、(小沢氏の発言は)にわかに信じがたいが、民主党に確認の上、適切に判断する」と述べた。

 公明党の冬柴幹事長も「了解が得られるなら、自公両党で出すことも決意しなければならないのではないか」と語った。

 小泉首相は10日昼、国民投票法案の扱いについて「できるだけ多くの法案を成立させることが望ましい」と述べるにとどめた。小沢氏の対応に関しては「野党党首だからいろいろ考えもあるんでしょう」と指摘した。首相官邸で記者団に語った。


 これらの一連の民主党の動きを見ていると、「旧社会党そのまま」に戻りつつあるな、という気持ちにさせられます。確かに共謀罪にしろ国民投票法にしろもう少し議論が必要かもしれません。しかし、このタイミングでの反対は民主党の「組織固め」と「総裁選に備えた自民党の切り崩し」などの「戦術的な」反対に見えます。

 未だに見えてこない民主党の「戦略」はどこにあるのでしょう?小沢党首は昔過激なほどの改憲論者だったはずです。それを捨てて組織固めする様は「理念なき野合」でしかありません。小沢党首はここ数年「政権交代できる野党」の必要性に言及しますが、国民の支持があってこその二大政党制です。今の自民党にそのような支持は期待できるのでしょうか?
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2006年05月10日 政治 トラックバック:- コメント:4

社民党や共産党や民主党や左巻きどもが騒いでるけど、こんな法律ができたとしても、日本みたいな成熟した民主主義国家において、戦前の治安維持法みたいな運用ができるはずがないんだよ。犯罪の相談をしただけで逮捕してたら警察官が何人いても足りないよ。結局、オウムとか過激派を視野に入れた法律なんだから、普通に暮らしている市民が大騒ぎするほどのもんじゃないよ。

2006年05月10日 worldwalker URL 編集

左巻きの巻き返しが起こってるんかな。
基本的に改憲反対な連中は抵抗を続けるだろうから小泉総裁みたいに少々強引で反対論を撥ね付けるくらいの代表じゃないと左に左に引っ張られて行くでしょうね。

2006年05月11日 煬帝 URL 編集

ただでさえ現行法を悪用してる連中が居るんだから。
そいつらがおかしな事しかねない。
日本は擬態してる連中が居るんですから。
勝谷さんじゃないがスパイ防止法の方が先。

2006年05月11日 どらっへ URL 編集

worldwalker さん、
結局そのような取り締まり方を知るには継続的な監視が必要になりますので、そうなると監視が必要な団体(オウム、過激派など)しか対象になり得ないと思いますね。基本的に worldwalkerさんと同意見です。

煬帝さん、
共謀罪(組織犯罪処罰法)に対しては条約の批准に共産党らも賛成したはずなのにそれに基づいた法律は賛成せず、民主党に至っては条約を無視した法律作りをして自己満足していますね。

どらっへさん、
警察の組織のあり方から見て「組織犯罪対策」と「スパイ防止(監視)」は別系統で行っていると見て良いでしょうね。そもそもこの二つは別主旨なので両方とも必要だと私は思っています。

2006年05月11日 さいごう URL 編集












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