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解散から数日たって・・・

 衆議院が解散して数日経ちました。郵政民営化を軸として自民党の動きは慌しく、民主党を中心とした野党の動きはそれに振り回されているだけのような気がします。  郵政民営化法案に反対した議員の動きは日に日に旗色が悪くなっている気がします。読売新聞の「造反の前議員、14府県連が公認申請」では、自民党県連と党本部の反対議員に対する温度差が見える。

 県連の中でも反対議員との協力関係が強いところは「自民宮崎県連、郵政法案反対派と賛成派を公認申請」のように独自で推薦する動きを見せている。

 こうした県連の動きは県議と国会議員のつながり、そして特定郵便局局長会と県連のつながりが強いほど明確に表れてくるように思える。

 いわゆる都市部では浮動票の割合が多く、後援団体の力が相対的に弱くなる。そのため、郵政民営化に賛成しても浮動票をつかむことが出来れば選挙にはより優位に働く。

 それに対して人のつながりが濃い地域では、町内会などの互助組織が機能している。そのため、後援団体の意向が立候補者の当落に反映しやすく、どうしても後援団体を重視する選挙戦になってしまう。

 反対議員を応援する県連は後援団体の意向を反映さざるをえない県議や国会議員たちの思惑があるからコその判断なのであろう。

 小泉首相はそこを変えなければいけないと思ったからこそ「反対議員は公認しない」という判断になっているわけだから、県連との公認の調整がうまく出来なければ自民党と後援団体との関係はあまり変わらないでしょう。


 こうした自民党の動きが大きくクローズアップされる中、民主党を中心とした野党の動きはあまり目立たない。

 民主党は、「岡田政権500日プラン…省庁幹部は協力前提に任命」、「民主マニフェスト、郵貯限度額を段階的に引き下げ」等で積極的に政策を打ち出しているが、自民党の政策に反対するだけの政党であるという意味では昔の社会党と何ら変わりはない。

 共産党は、「共産が公約を発表 郵政民営化、消費税増税に反対」は言うまでもないかもしれない。ただし政策としては一貫しているという意味では民主党よりマシかもしれない。

 しかし、民主党は今がチャンスなのにどうして頼りないんでしょう。民主党を応援する有権者には二大政党制を望む人たちが多いと思われます。だからこそ自民党の政策に反対するだけでなく、自主性を持った政策を掲げて欲しい。

 そのためには旧社会党の議員や労組・日教組出身の議員と小沢一郎を中心とする議員たちの埋めがたい溝をどうにかしなければならない。(個人的には小沢一郎に頑張って欲しいのですが、それでは新進党と同じ結末になるだけかもしれません。)

 まだまだ長い選挙戦、民主党へ流れは傾くでしょうか?

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2005年08月14日 2005総選挙 トラックバック:- コメント:0












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