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日経に諜報機関の記事

 まさかこんな記事が日経に出てくるとは思いませんでした。しかもIT関係のセキュリティから話が飛んで「諜報機関」の話です(苦笑)

 まあ話自体は本格的ですので、読み応えはあると思います。

 ・日本の情報収集活動はどこが抜けているのか~諜報機関のない日本はひたすら富を奪われていく~(日経SafeJapan)

 IT時代を迎え、あらゆる分野において、情報の重要性がますます高まっている今日。情報収集活動の遅れは、技術面においても軍事面においても、大きな国益の損失として跳ね返ってくる。

 はたして、日本の情報・諜報活動はどうあるべきなのか。軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹氏のインタビューを3回に分けて紹介しよう。

 今回は、日本の情報活動の現状と問題点を指摘する。


聞き手・文/二村 高史
4月24日公開




 日本に欠けているのは「攻めの情報活動」

 ――そもそも、日本の情報活動は、どういう部署が担当しているのでしょうか。

軍事ジャーナリスト
鍛冶俊樹氏 鍛冶:
 情報活動といっても、日本の場合、諸外国とくらべて非常に遅れているのが現状です。

 そのなかで、あえて情報機関らしいところといえば、公安調査庁が挙げられます。ただし、調査の対象は国内に限られています。

 それ以外に、多少なりとも情報機関らしき活動をしているのは、警察庁警備局や各警察署の外事課でしょう。外事課は、密入国や麻薬などの捜査を担当する部署で、その過程でさまざまな情報活動をしているわけです。

 また、防衛庁には情報本部というのがあり、電波傍受をしたり、情報収集衛星や航空自衛隊の偵察機から送られてきた画像の分析をしています。

 さらに、内閣情報調査室では、さまざまな省庁、部署から寄せられた情報を統括して、首相に報告するといった役割を果たしています。

 以上の部署が、日本における主な情報機関といっていいでしょう。

 その規模は、日本の情報活動の遅れを象徴するように、どこもこぢんまりとしています。公安調査庁にしても、正確な人数は当然秘密ですが、せいぜい100人単位といったところ。この程度の人数では、必然的にできることは限られてしまいます。

――情報活動に携わる人たちは、具体的に、どのような日常活動をしているのでしょうか。

鍛冶:
 情報活動というと、毎日が命がけの連続のように想像している方も多いかもしれませんが、めったにそんなことはありません。

 情報活動の基本は、まず一般に知られている情報を知ることです。アメリカの情報機関のテキストに「情報の8割は公開情報である」と書かれている通り、公開されている情報を知らなければ話になりません。

 そのために、新聞を読むことから始まるわけですが、100人単位の組織だと、新聞を読むだけで終わってしまうことも多いのです。

 ところで、この「情報の8割は公開情報である」という言葉は、誤解されがちなので、ちょっと説明を加えておきたいと思います。

 日本の一部の人が、よくこの言葉を引用して、「そら見たことか。8割は公開情報で済むのだから、秘密情報機関なんかいらないではないか」というのですが、そうではありません。

 むしろ、非公開の情報が2割残っていて、そこが非常に大事なのです。

 ですから、実際の手順としては、8割の公開情報をきちんと把握した上で、さらに突っ込んで残りの2割の情報を入手しなければなりません。

 その2割は、新聞社で言えば「スクープ」に当たる情報であって、そこを知るため活動がカギになってくるのです。

 ところが、そこの活動が、今の日本では脆弱になっていると言わざるをえません。

――活動が脆弱になっている理由は、どこにあるのでしょうか。

鍛冶:
 敗戦後、情報活動というものは、いったんゼロになってしまいました。そこから再出発しているのですから、スタート時点から遅れているのは間違いありません。

 ようやく、まとも情報機関をつくろうという議論が出てきましたが、遅れを取り返すのは容易ではありません。

 具体的な問題点といえば、どうしても活動が受け身になってしまうということです。

 日本の情報活動は、公安調査庁にしても警察にしても、国内情報を集めることしかできません。警察は外事課という部署が担当していますが、実際に外に出て情報を取ってくるのではなくて、外から来るのを見張っているにすぎません。ですから、絶えず受け身の姿勢になってしまうのです。

 ところが、敵は秘密活動をしているわけですから、どこから来るのか、どうやって来るのかもわかりません。それならそうで、守りを厳重にしなければならないのですが、実際にはそれもしていません。

 結局のところ、フリーパスに近い状態になってしまっているのです。

――何かいい対策はないものでしょうか。

鍛冶:
 いい例は、昨年に起きた北朝鮮の不審船事件でしょう。あの船がやってくることがわかったのは、よく知られているように、アメリカが人工衛星で監視していたからです。そして、その情報を日本に知らせてくれたからこそ、待ち受けることができたのです。

 このように、前もって情報が入っていれば、待ち構えて御用にすることが可能になります。たとえば、海外にも情報のネットワークを張りめぐらして、「北朝鮮の情報機関の動きがおかしい」「日本をターゲットにしているらしい」といった情報を総合し、「どうやら金正日の息子が遊びに来るぞ」ということがわかれば、それを待ち構えて捕まえることが可能になるわけです。

 いってみれば、これが「攻めの情報活動」です。

 積極的にアクセスして情報を取ってくることによって、効率よく相手を捕まえたり、現場を押さえたりできるわけですが、こうした「攻めの情報活動」に欠けているのが、日本の欠点といえるでしょう。

 それというのも、アメリカならCIA、イギリスならMI6といった対外情報局が、現在の日本にないのが大きな問題なのです。




続きは「」、「」へ


 私はスパイ防止法を一刻も早く制定することが必要であり、各省庁にある情報収集機関を統合して積極的に情報収集にあたる機関が必要だと考えています。この人の考えはその面ではほとんど一致します。

 この人は大学を卒業して航空自衛隊に入り、情報通信関係の仕事をしていたそうですがなんでこんなところまで知っているのでしょうね。その辺りはよく知りませんが、今ではこの分野では有名な方らしいです。(ちなみに私もこの分野に多少興味があるのですが、この人はよく知りません)

 ただ、私がこの人の考えに根本的に賛成できないのは「公安調査庁(法務省)を活用するか外務省の中に」情報収集機関を作るということです。情報は恣意的に収集しようと思えばいくらでも出来ます。韓国政府などはいい例で、自分たちの都合の良い情報しか聞き入れない結果とんでもない誤認識や妄想をしてしまうのです。

 私が考える情報収集機関とは、基本的に既存の省庁から独立して存在すべきと思います。内閣情報調査室は一番近いイメージがあるのですが、それだって政権の維持のための使われる危険性もあります。

 かといって情報収集機関が全ての部署から独立してしまうと、その機関自体が暴走してしまう危険もあります。この辺りは議論のしどころだと思いますが、絶対に既存の省庁にぶら下がるような組織にすべきではありません。そして政権交代などがあっても継続的に情報収集・分析が出来る組織であるべきです。

 そしてこの人の議論でもう少し多く紹介して欲しいと思うのは、スパイ防止法などに代表される「外国・反政府組織の情報収集に対抗できる法整備・組織作り」です。最後に少しだけ紹介されていますが、ここは非常に重要なところです。

 この人の認識は「情報収集活動」と「情報収集活動に対抗する活動」を多少ごっちゃにしているように見受けられます。もちろん普段は似たような仕事をするのでしょうが、この人も言っているように、警察のような組織は基本的に「逮捕してなんぼ」の世界です。そのために情報収集があるといってもいいでしょう。

 つまり警察も「情報収集活動に対抗する活動」をする一機関なのですが、それだけでは足りないことは皆さんご承知の通りです。そこで必要なのが「スパイ行為に対する厳しい刑罰」、「スパイ活動の監視に必要な情報収集活動の大幅な法的緩和」などです。これが言ってみればスパイ防止法であると考えています。

 ただ、これだけでは足りません。例えば上海の領事館員の例を考えてみてください。彼のように中国から脅迫された場合どうすればいいでしょう。基本的には本国に帰すのが一番でしょうが、逆にこれを活かして偽情報を与えることも出来たはずです。(これは本当に最終手段でしょうが、こうした行為は世界では普通です)

 国家のために働く公務員である以上、このような覚悟は出来ていなくてはいけませんし、「国家のために尽くしたい」といつも言っている大言壮語が得意な公務員こそこのような仕事に就くべきです。

 話は逸れましたが、「情報収集活動に対抗する活動」として積極的に偽情報を掴ませることも重要な手段です。こうしたことが出来る組織も当然ながら必要になってくるでしょう。

 それにしても日本国民はそろそろ情報の必要性、そして武器としての有用性をそろそろ認識すべきです。
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2006年04月26日 政治 トラックバック:- コメント:8

組織自体は多少乱立しても構わない。

ただ、最終的に意思決定するためには信頼性を判別する中央の情報分析機関がどうしても必要で、ここに本当に優れた人材を集めなければならない。

内閣官房に情報担当副長官を新設して専用のスタッフをつけるとかしないと。

2006年04月26日 煬帝 URL 編集

 ミッドウェーも暗号通信が筒抜けだったせいで負けた。
 情報が大事なのは当たり前。
なのにまた同じ徹を踏むのか。
 いい加減にしてくれ。(涙)
泣けてくるよ。
 外務省なんぞに渡す金があるなら、対外情報部でも作れば良いのに。

2006年04月27日 どらっへ URL 編集

日本にも諜報機関はあるんだけどね。カウンタースパイに対する法的根拠がないと弱いよね。

2006年04月27日 worldwalker URL 編集

スパイ防止法って何十年も前から必要必要と言われつつ、成立していない気がしますが、もう成立していますか?

2006年04月27日 フレア URL 編集

何回も草案は、出るけど進まない・・・・政府は共謀罪を、代わりとして使わせるつもりなのでは?と思いますが、これだと弱いですよね。

2006年04月27日 k URL 編集

おはようさんです。

我が国の諜報機関はままごとみたいでダメですね。もうちと、アメリカに教えてもらうか、そういう人材育成をしてもらわないと、ダメですね。
スパイ防止法を制定しようとしても、騒ぐアホがたくさんいてますしねー、ホント嫌になるんじゃないかと。
でも本気で取り組まないと、未来は重要になると思います。こういうことには金かけないと!

2006年04月27日 テツ URL 編集

相変わらず情報には弱い国なんですね。

2006年04月27日 おいどん URL 編集

煬帝さん、
確かに組織自体が複数になるのはしょうがないと思います。ただ、新聞の分析に大勢の人を使うのも無意味だし、削減できるところはどんどん削減しないといけませんよね。
ところで情報のプロって言うと結局警察から出ることになるんでしょうね。

どらっへさん、
外務省にも多分多少の情報収集組織があると思いますが、結局はフィルターのかかった情報しかないのでしょうね。

worldwalkerさん、
そこなんですよね。まずは法改正(新しい法律)をしないと駄目ですね。

フレアさん、
スパイに情報提供した公務員に対する罰則はありますが、民間人とスパイ自体は裁く法律はありません。

k さん、
共謀罪も確かに使えますが、ごまかしの法律ばかり作っていないでちゃんと脅威に対抗する法律を作っていかないと穴だらけですよね。

テツさん、
諜報に関してはどこの国もトップシークレットでしょう。日本にだって昔はあったので、どこかにはそのノウハウがあるでしょう。

おいどんさん、
情報と言うより危機管理に疎いんですよね。政府は何とかしなくてはいけませんね。

2006年04月27日 さいごう URL 編集












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