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日韓「竹島」問題、日本の新聞社説を比べる

 海洋調査中止から一夜明けて今朝の新聞には各紙ともこの問題を大きく扱うとともに、社説(もしくはそれに相当するもの)で今回の合意の意味するところを解説しています。

 そこで5紙(読売、朝日、毎日、産経、日経)の論調について紹介するとともに簡単な分析をしてみたいと思います。

 ・[竹島衝突回避]「これからも冷静さが必要だ」(読売新聞)

 竹島周辺海域の調査を巡る日韓の対立は、話し合いで決着がつけられた。

 日韓関係に大きな亀裂が走れば、地域の平和と繁栄の基盤が損なわれる。双方とも日韓関係の重要性を認識しているからだろう。

 合意内容は、日本が調査を中止し、韓国も6月の国際会議に海底地形の名称を提案するのを見送る、というものだ。

 日本が調査を計画したのは、韓国の地名提案の動きに対抗し、対案作りのためデータ収集が必要となったからだ。韓国が提案を控えれば、日本も調査を急ぐことはない。

 韓国が調査中止の「名」を取り、日本が地名提案見送りの「実」を取った、とも言える。

 調査海域は、日韓双方とも自国の排他的経済水域(EEZ)と主張している係争海域だ。沿岸国に海底開発など主権的権利を認めていても、基本的には公海と同じ扱いだ。「科学的調査を行う自由」はすべての国に保障されている。

 今回の調査が、盧武鉉大統領の言うような「過去の侵略を正当化しようとする行為」であるはずもない。

 竹島の領有権は、双方の主張が食い違っている以上、本来、国際司法裁判所の裁定にゆだねるしかない問題だ。

 韓国は、地名提案は「適切な時期に行う」としているため、同様の問題が再燃する可能性もある。そうした事態を避けるためには、領有権問題と切り離して、この海域での日韓双方の活動のルールを整備することが重要だ。

 ルールを整備する前提として、EEZがきちんと画定されることが望ましい。今回、局長級によるEEZ画定交渉を5月にも再開することで合意した。粘り強く交渉を進めてもらいたい。

 海洋調査などを行う際に、事前通報する制度を導入するのも有益だろう。

 事態が予想外にこじれた一因には、双方が「自国のEEZだから、通報義務はない」という態度だったこともある。

 今回の交渉では、日本が導入を打診し、韓国が難色を示した。一種のセーフティーネットとして、韓国も前向きに導入を検討してほしい。

 この海域を巡っては、事実上の「共同管理」とした日韓漁業協定が1999年に発効している。だが、7年余りたった今も、具体的な操業条件が確定せず、日本漁船は締め出された状態にある。こうしたことが、「竹島の日」を条例で定める島根県の動きにもつながった。

 今回の決着を、日韓関係を良好なものとする流れにつなげたい。そのためには相互の知恵と努力が必要である。



 ・日韓の妥協 まずはホッとした(朝日新聞)

 日韓の交渉決裂という事態はなんとか避けられた。竹島の近海で日本が予定した海洋測量調査をめぐり、最後は双方が主張を引っ込め、穏当な妥協にたどり着いた。

 それにしても、どうしてここまで緊迫してしまうのか。領土がらみの問題が民族主義的な感情に火をつけやすいことはあるにせよ、日韓の間に横たわる過去をめぐる溝の深さをあらためて思わないではいられない。

 海底の山や谷の名称を検討する国際会議が6月に開かれる。それに合わせて韓国には、竹島周辺を韓国式の名に変えるよう提案する動きがある。日本はこれに対抗する狙いもあって、海底の測量調査を計画した。

 火種になったのは、竹島の領有権争いがからんで両国の排他的経済水域(EEZ)が重なり合う海域の調査だ。双方とも自分のEEZであると譲らず、韓国側は日本が調査を強行すれば測量船の拿捕(だほ)も辞さない構えを見せていた。

 結局、日本は調査を取りやめる。韓国も今度の国際会議では提案しない。そんな合意がとりあえずできた。

 今の段階ではこれしか考えられないという現実的な妥協である。危機を回避した双方の努力を評価したい。

 争いの元となったEEZの線引きについても、5月にも交渉を再開することで合意した。息の長い交渉になるだろう。

 今回の騒ぎで遺憾なことがあった。

 「侵略戦争で確保した占領地について権利を主張する人たちがいる」。盧武鉉大統領は、そんな表現を使って日本を非難している。

 領有権を主張しているのは事実だが、これでは国家指導者が先頭に立って民族感情をあおっているようではないか。問題の解決には何の役にも立たない。

 人や経済、文化の交流がこんなに広がっている隣国同士なのに、「拿捕」とか「侵略」とかいう過激な言葉が飛び交うのはなんとも情けない。

 そもそも領有権の主張は簡単に折り合えるはずもない。容易に決着しないからこそ、緊張を避ける現実的な知恵が必要だろう。

 それぞれの立場は立場として、領有権はとりあえず棚上げし、今回のような科学調査が無用な緊張を生まずにすむルールを編み出してほしい。

 日韓の漁業協定では、竹島の周辺海域を入会地のような「暫定水域」にした。日本と中国の間には、EEZ内の海洋調査について2カ月前までに相手方に伝える事前通報の制度ができている。

 実際は、暫定水域に日本漁船が思うように入れていない。事前の通報もなしに中国が調査をする例も少なくない。

 とはいえ、そういう制度があるとないとでは、大きな違いである。

 それぞれが調べた海底のデータを少しずつでも交換する。調査そのものにも協力し合う。そういう成熟した関係を思い描いてみたい。



 ・竹島問題・日韓衝突回避 火種残した合意(毎日新聞)

 竹島周辺の日本の海洋調査をめぐる日韓の外務事務次官協議は22日夜、決裂の可能性さえ指摘される中、土壇場で合意した。双方が国内に強硬論を抱えながらも外交的解決にこだわったのは、竹島問題が日韓の領土紛争として国際的な注目を浴びるのは得策ではないとの判断が働いたとみられる。ただ、ぎくしゃくする日韓関係が領土問題で「不信」を顕在化させた形でもあり、今回の問題のツケは小さくない。

 ◇双方、都合よく解釈

 日韓合意は、韓国が6月の海底地形に関する国際会議で竹島(韓国名・独島)周辺の海底地形に韓国名をつけることを提案しないのと同時に、日本が海洋調査を中止する「痛み分け」の構図だ。だが、22日の協議は一時「決裂」情報が飛び交うほど難航。同日夜、日韓両国はそれぞれ記者会見したが発表内容は自国に都合のいい解釈だった。

 午後7時45分、谷内正太郎外務次官はソウルのホテルで会見し「協議の結果、韓国が韓国名の名称を提唱するかどうかの問題については、6月には行わないという理解に達した」と述べた。その数分後、韓国外交通商省の柳明桓(ユミョンファン)第1次官は同省庁舎で「韓国は我々の正当な権利である海底地名登録を今後必要な準備を経て適切な時期に推進することにした」と発表した。

 海底地形の韓国名の表記提唱について「6月はない」と解釈した日本と、「適切な時期に推進する」と主張した韓国。このあいまいさが急転直下の合意に結びついた。だが、柳次官は日本の海洋調査について「中止という表現だが撤回と同じ意味だ」と指摘。韓国の今後の出方次第で日本が海洋調査に踏み切る可能性もあるのに、一方的にそれを排除するなど「火種」は残ったままだ。

 今回の協議は、谷内次官が「国際法にのっとった科学的な海洋調査」との立場を崩さず、「過去の侵略の正当化」と反発する韓国側との間で平行線をたどった。韓国にとっても盧武鉉(ノムヒョン)大統領が「静かな外交」を再考する姿勢を示す中、柔軟姿勢への転換は難しい情勢だった。

 双方が主張を譲らないまま結論を先送りする手段として浮上したのが、00年から中断している排他的経済水域(EEZ)の境界画定交渉を再開し、その中で積み残した協議を続けるという方法だった。これによって「交渉の場」が確保されたことになり、決裂という最悪の結果は避けられた。日本側はこれまでもEEZ交渉を働きかけてきた経緯があり政府内には「大成功」の声もある。

 だが、柳次官は「今回の事態はEEZが画定していないために発生した」と発言しており、5月に再開するEEZ画定に関する局長協議では、竹島周辺海域を韓国側だと認めさせるよう攻勢をかけるとみられる。

 外務省幹部は22日夜、次官協議の妥結を「目の前にある危機をとりあえず回避しただけ。お互いにいったん頭を冷やして本質的な話をしましょうということだ」と自ちょう気味に評価した。海洋調査などをめぐる今回の対立点の協議は5月に再開するEEZの境界画定交渉に委ねられたが、双方が歩み寄る見通しはないのが現状だ。【大貫智子、ソウル堀山明子】

 ◇相互不信、ツケ重く

 今回の海洋調査問題は、竹島の領有権や過去の歴史認識をめぐる日韓の対立が東アジアの不安定要因であることを国際社会に印象づけた。特に日本政府は東シナ海のガス田開発や靖国神社問題で中国とも激しい非難の応酬を繰り広げ、米国や東南アジア諸国から懸念の目を向けられている。その中で、友好国だったはずの韓国との関係を「衝突」寸前まで悪化させたことは、東アジアのリーダーを名乗る資格を疑わせかねない。

 「米国から圧力がかかった。このことは首相官邸にも伝わっている」

 谷内正太郎外務事務次官のソウル派遣が決まった20日、政府筋はこう語り、米政府が日韓対立への懸念を非公式に伝えてきたことを認めた。東アジアは中国の台頭と北朝鮮の核開発という不安定要因を抱えており、「米国の同盟国同士でけんかするのはまかりならぬということだ」と別の政府関係者は分析する。

 日本側は「EEZの海洋調査は国際法にのっとった当然の権利」と主張し、調査に踏み切る場合も海上保安庁の武装した巡視船は同行させず丸腰の測量船だけを派遣して「衝突」を回避する方針だった。海洋調査を「過去の侵略を正当化する歴史問題」と位置づけて「拿捕(だほ)も辞さない」とした韓国政府の強硬路線が国際的に「過剰反応」と映るだろうとの計算があった。最後は外交的解決で折り合ったが、小泉純一郎首相と盧武鉉大統領の下で相互不信が深刻化している現実を露呈した。【平田崇浩】



 ・竹島問題 日韓合意 盧政権「反日」で強硬 「押せば日本後退」思惑(産経新聞)

 【ソウル=黒田勝弘】竹島(韓国名・独島)周辺での海洋調査問題は日韓の外交当局の妥協で一応収まった。韓国の外交当局は「領土問題として絶対に譲れない」という青瓦台(大統領官邸)の強硬論に悩まされたが、決裂・衝突の場合の「国際的な不利」で青瓦台を説得し決裂を回避した。しかし竹島にからむ排他的経済水域(EEZ)をどう画定するかの根本問題は残っており火種は消えていない。

 今回、問題が大きくなった背景には盧武鉉政権の対日強硬姿勢がある。盧大統領は領土問題をはじめ日韓の懸案に対しては「自分がケリをつける」と思い込んでおり、任期終了(二〇〇八年二月)まで強硬姿勢は変わりそうにない。

 盧大統領は韓国に初めて登場した左派・革新政権として「過去のやり方を否定し、過去の政権がやれなかったことをやり、それを政権の業績として歴史に残す」という思いがきわめて強い。

 「過去否定・制度破壊の政権」といわれるゆえんだが、対日外交でも「過去の政権は韓国の立場や主張を最後まで貫かず、いつも妥協や棚上げ、玉虫色で解決を先送りにしてきた、そのため韓国外交は日本から甘く見られてきた」と思っている。

 盧大統領はそれを「自分が変えてやる!」と勢い込んでいる。「靖国神社参拝」「歴史教科書」「独島」のいわゆる“反日三点セット”のうち靖国神社問題では「首相が参拝をやめない限り首脳会談はやらない」という過去にはなかった対日強硬姿勢を続けているが、その結果、日本側で首相の靖国参拝に対する批判が拡大していると判断し「それみたことか」と自信を深めているという(外交筋)。

 したがって竹島問題でも日本の領有権主張を根本的に否定し、棚上げによる案件処理は絶対認めないという姿勢だ。原則論、強硬論で強く押せば日本側に必ず妥協論が生まれ、日本は後退すると思っている。

 今回、日本の海洋調査を中止させたのも、「衝突も辞さず」という強硬姿勢の結果とみている。

 また盧政権には日本に対しては強硬姿勢で押しても損はないとの判断がある。“反日三点セット”も当面の具体的な利害がかかった問題ではないし、強硬論で日本からの報復は予想されないからだ。

 反米と違って反日は国内に反対がない。与野党、左右に異見はない。反日強硬策は「堂々たる愛国政権」として歴史に残ると思っている。過去の政権とは違うという盧政権だが、歴代政権と同じく反日カードは手放せないようだ。

                  ◇

【用語解説】竹島領有権問題

 竹島(韓国名・独島)は島根県隠岐島北西約160キロの日本海にあり、2つの小島と岩礁からなる。日本は明治38年に閣議決定で同県に編入したが、韓国は昭和27年に領有権を主張、29年からは警備隊を常駐させ、実効支配を続けている。日本政府は「国際法上何ら根拠がない不法占拠」との立場を取っている。国連海洋法条約に基づき両国が主張する排他的経済水域(EEZ)が竹島周辺海域で重なり、EEZの境界線が画定できない状態となっている。



 ・社説1 外交交渉で当面の危機回避した日韓(4/23)(日経新聞)

 日本政府による竹島(韓国名・独島)周辺での排他的経済水域(EEZ)での海洋調査をめぐる日韓の対立は、ソウルでの外務次官協議で当面の危機を回避する合意が成立し、双方の船舶が海上で衝突する最悪の事態は避けられた。

 日本側によると、合意は(1)韓国側は6月の国際会議小委員会に竹島周辺の海底の独自地名を提案しない(2)日韓両国はEEZ境界線を画定する協議を5月中にも局長級で再開する(3)日本は予定していた海洋調査を中止する――などが主な内容である。

 日韓間では双方が竹島の領有権を主張し、それぞれが自国の領有を前提に設定したEEZに重複部分がある。韓国は4年前から重複部分を含めた調査を実施し、それに基づいた海底の独自地名を6月の国際会議小委員会に提案する構えを見せたため日本側は韓国による竹島の実効支配を一層強めると判断し、調査を急ごうとした。

 したがって日本側は韓国が6月の会議での地名提案を見送れば、調査を中止する考えを早い段階で伝えていた。今回の合意は、独自地名の提案について「韓国側は必要な準備を経て、適切な時期に推進する」ともしているが、いずれにせよ、EEZの境界線の画定は再開される局長級協議で続けられることになる。

 合意に至る過程では韓国のナショナリズムの強さを見せつけられた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は日本による海洋調査を「日本の国粋主義性向を持った政権が過去の侵略の歴史を正当化する行為」と述べ、潘基文(バン・キムン)外交通商相も「独島問題は韓日関係より上位の概念」と強硬論を述べた。

 日本側は「互いに冷静に対応することが大切だ」(安倍晋三官房長官)を基本に交渉による解決を目指した。韓国では小泉純一郎首相の写真を破損する街頭行動もあったようだが、多様な価値観を認める民主主義社会では過激な排外的言動に対しては自省の動きが出てくるのが自然であり、それを期待したい。

 領土に絡む問題はナショナリズムを刺激する。であればこそ交渉には静かな雰囲気が必要であり、当事者間の基本的な信頼関係も欠かせない。特に韓国外交通商省にとって今回の協議は国内世論の激しさをどう収拾するかに悩みながらの交渉だったろう。

 当面の危機を回避した今回の交渉で当事者間に信頼関係が生まれたとすれば、雨降って地固まるの効果があったことになる。そう断定するには今後を見る必要がある。


 まず簡単にそれぞれの意見をまとめると、読売と朝日は結論に至る経緯は多少の違いがあるものの言いたいことはほぼ同じ、毎日と産経はそれぞれ「日本側」、「韓国側」の内情がよく分析されているなという印象、日経はさすがにそれぞれに比べて内容の薄さだけが印象に残る、と言ったところです。

 で、細かい話になると、読売と朝日の「領有権を棚上げにしたルールづくり」って何なんでしょう?EEZにしろ領海にしろそれぞれの国家の固有の権利であり、妥協することは自己の主権を他国に譲ることに等しいのです。これが今回のように互いに領有権を主張しあう竹島の周辺海域となればお互い譲り合うことは出来るわけはありません。というか出来ているならこんな領土問題は起きていないでしょう。朝日はともかく読売までこんな非現実的な提案をしてくる自体馬鹿げています。

 その点、毎日と産経は結論を無理に出そうとはせず(現状からは不透明な部分が多いという結論は出していますが)、現状の分析に多くの部分を割いているところに共感が持てます。しかも毎日は「日本政府の内幕」、産経は「韓国があれだけ強硬に反対した理由」にそれぞれ特化していて、その分析は非常に良いものではないかと思います。ただし、毎日の論調は反日的で読む人にとっては不快感を催すものかもしれません。

 本当に毎日は政府内にネットワークを作っているのかと思われるほど内情に関して細かく書いてきます。ここ数年は大きなスクープを毎日が独占しているだけのことはあります。はっきり言って日本の国益を害するスクープも多々あるのですが、その力は侮れないものがあります。産経はソウル支局の黒田氏の分析が光る文章です。今一番韓国のことを深く分析しているのはこの人ではないかと思います。

 それらに比べて日経の社説は寂しいものです。まあ経済新聞にこの手の分析を求めてもしょうがないのですが、だったら書かないでもらいたいものです。

 で、これらを見て思ったのは読売も理想主義に走りつつあるのではないか、と言う疑問です。朝日の社説はここ数日で何回も取り上げたのでもう言うことはないのですが、読売の社説まで理想と現実をごちゃ混ぜにした論調を立ててくるのにはいささか驚きを感じるとともに、日本のメディアに対する不信感を今まで以上に持ちました。これがこの問題に限ってのことだといいのですが・・・。
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2006年04月23日 中国・韓国・北朝鮮 トラックバック:- コメント:10

最近の日テレみていると、韓国の映画の宣伝など多いので、商売に走ったか?と思います。しばらくすればたいして利益を生まないことが分かるでしょうから、正常に戻るのではと思いました。産経新聞の韓国の分析が今の日本に対する諸外国の外交姿勢である気がします。そこを払拭できる次期首相に期待です。

2006年04月23日 k URL 編集

トラバありがとうございます。

朝日新聞しか購読していないので、
とても勉強になります。

これから、通わせて頂きますね。

2006年04月23日 Mu URL 編集

k さん、
読売新聞がこれ以上非常識になって欲しくないですね。朝日よりも影響が大きいですから。

Muさん、
こちらこそありがとうございます。
今後ともよろしくお願いします。

2006年04月23日 さいごう URL 編集

領土というものは戦争に勝って手に入れるものであって、火事場泥棒で手に入れるものではない!
李承晩ラインなどという、サンフランシスコ平和条約を無視した行動に正義は無い。韓国は国際司法裁判の場で堂々と日本と対決すべし!報道は「今起こっていること」のみを報道して、これまでの経緯を恣意的に隠すか、歪曲報道している。

2006年04月24日 あきら URL 編集

韓国政府の主張は、是非国際司法裁判を通した上でやってほしいものです。そろそろ、世界的にみても滑稽に写ってるんじゃないですかね。

2006年04月24日 おいどん URL 編集

あきらさん、
今回の外務省の失態は、領土に付随する日本固有の権利を駆け引きの材料にしたことでしょうね。

おいどんさん、
世界が良識を持つ人たちの厚め利であることを望みます。

2006年04月24日 さいごう URL 編集

やっぱりかと・・・
韓国流の解釈、「俺は俺だから」。
私たちの会話でもこれを言われてしまうと、もう会話なんて成り立ちませんよね?

無責任な一国民として言わせてもらえば、日本は海洋調査を強行して、韓国に測量船を拿捕されればよかったんですよ。国際法上、自国の領海内を航行中の未武装の船(しかも民間所有ではなく国所有の調査船)を他国の武装船が拿捕するということは、外交問題どころか国際紛争ですよ。紛争となったら国際的な注目が竹島問題に集まることでしょう。

そうなったらどうなるのか?
国際法上、いかに韓国の主張が独善的でおかしいかと、いうことが世界中に喧伝されることになります。
また紛争ということになれば国際的な第三者機関「国連」が仲介ということで、「この問題を国際司法裁判所に委ね平和理に解決したらどうですか」みたいな提言がなされるはずです。
分担金を滞納しまくっているクセに国連総長を韓国から出そう
とか主張している韓国のこと。まさか、その国連からの提言を無碍に無視するなんてマネはしないよなあ(笑

まあ国連の提言を無視したらしたで、ウォン高で再び経済崩壊するのではないかと言われている韓国のこと。
前回のように国連の下部機関であるIMF(国際通貨基金)の支援が受けられなくなるのは避けたいわけで・・・

かくして
国際司法裁判所に韓国を引きずり出すという日本政府長年の悲願が達成し国際法上、まったく落ち度のない日本の主張が認められ竹島が還ってくるという筋書きが考えられなくもない。
こうゆう展開になるのが嫌だから真っ先に韓国は、国連海洋法条約に定められた強制的な紛争解決手続きを拒否する「宣言書」を送付したりと必至なんだけどさ。
今回の件が大事にならなくってホッとしてるのは日本よりも韓国だと。

そういや前の韓国経済危機(所謂「IMF危機」)の時、外資系企業が次々と韓国から融資を引き揚げる中、危険を承知で最後まで韓国に残った外資系金融機関は日本だったんだよな。
そこまでして韓国経済に貢献してきた日本の金融機関なのに
「経済危機の原因は日本の金融機関が融資に応じなかったから」
なんぞと主張するヤツはでてくるわでねぇ~もう本当にコイツラは~
そういやその時、確か韓国の偉い人は日本に
「今後、謝罪と賠償は要求しないから援助してくれ」
と泣きついたハズですが、今じゃすっかりそれを忘れてますね。

・・・と、同じ内容を色んな所に書いてますがお許しください。

2006年04月26日 たかもり URL 編集

たかもり さん、
コメントありがとうございます。
内容はもう一つと同じですよね。

出来れば引用元の表示をお願いします。

2006年04月26日 さいごう URL 編集

トラックバックありがとうございました。
こちらの記事は非常に詳しくこの問題が紹介されててとてもためになります。
これからも読みに来させて頂きますね。

ところでこの問題、また韓国が7月に動きを見せていますが、小泉首相も正式に「竹島は日本の領土です。 それにはこれこれこういう理由があります。」と明言すればいいんですよね。
そのうえで相手の話も聴く姿勢を見せれば、どちらに理があるか国際的にもイメージがアップするでしょうに。
ここまでされてもちゃんと立場をアピールしない政府の事なかれ主義にはちょっとイライラします。

2006年04月29日 トアン URL 編集

トアンさん、
わざわざコメントありがとうございます。
韓国のやり方は国際的にあまり良いイメージにならないでしょうが、日本のように控えめすぎるのも良くないですね。

それでは今後ともよろしくお願いします。

2006年04月29日 さいごう URL 編集












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