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中国、航行禁止海域は中間線だけが問題ではない

 中国は航行禁止水域に関する問題で、「技術的な誤りがあった」と位置を訂正しています。(参照)これに関しては中国の「意図的な」誤りだと私は思っています。

 ただ、今日はそれよりも重要な問題が浮上してきたので、これを紹介します。

 ・航行禁止問題で政府、中国に理由ただす方針(読売新聞)

 中国が東シナ海での船舶の航行禁止を通知した問題で、政府は今後、中国側に航行禁止の理由や根拠をただす方針だ。

 中国側は通知内容を修正し、日中中間線の日本側は含まれなくなったが、それでも国際法上の根拠がない行為と見なしているためだ。

 国連海洋法条約は、自国の排他的経済水域(EEZ)内で、施設や構築物の周囲に安全水域を設け、船舶の航行を制限できると定めている。ただ、安全水域は施設などからの距離が「500メートルを超えてはならない」とされる。中国が航行禁止を通知した水域は、修正後でも東西約3・6キロ、南北5キロに及び、この規定を大幅に超えている。

 条約上の「安全水域」は、「すべての船舶が尊重しなければならない」と規定されており、侵入した船舶に強制的な退去を命じる根拠となる。中国が自らの設定した水域を同様のものと見なしていれば、日本船舶が通過した際に危険が生じる可能性も出てくる。

 外務省幹部は18日、「日本船舶の航行の自由や漁業操業を、中国が過度に害することがないように注視していく必要がある。法や条約の根拠のない措置ならば、拿捕(だほ)など強制的な取り締まりも認められない」と強調した。

 一方、この問題では、外務省が中国の通知を3月28日に把握しながら、海上保安庁の航行警報の発令は今月13日、官邸への報告は16日だったことが明らかになっている。

 安倍官房長官は18日、谷内正太郎外務次官と石川裕己・海上保安庁長官を首相官邸に呼び、連絡を密にするよう指示した。安倍長官はその後の記者会見で、「諸外国による航行通告などの情報をどう収集し、報告するか。今回の件を早急に検証して改善すべきは改善したい」と強調した。これを受け、政府は内閣官房、外務省、資源エネルギー庁、水産庁などによる関係省庁会議を開き、係争水域で発生した事案に関する情報共有や連携強化を図ることを確認した。


 「航行禁止海域」と「安全水域」の違いはまだ海上保安庁や中国政府のWebサイトを見ていないので違いが分かりませんが、間違いなく言えるのは、中国が国際法に反する行為をしている可能性がある、ということです。

 この件は中国が、「日本はどの程度まで反応するか」を見極めている可能性が高いです。後は可能性として、日本の政府側の対応が混乱していたということもあり得ます。問題が大きなものだけに政府は今回の対応をよく反省して、より慎重かつ正確に初動対処出来る態勢を整えておく必要があるでしょう。

 (4/19追記)
 この件に関して官僚の不手際を追求しているのはもちろんですが、中国に責任がないと言っているのではありません。こういった政治レベルでの解決を必要とする問題は内閣に迅速に伝達するという流れをきちんと作っておく必要があると考えたまでです。

 今回は特にありませんが、中国側に付け入る隙を与えないようにこちらは万全の態勢を整えるべきですね。
 (追記終わり)

 そろそろ平時の官僚組織でなく、有事に向けた態勢づくりをどこの官庁でもして欲しいものです。

 (4/19追記)
 「依存症の独り言」で「安倍官房長官」、「中川農水相」、「麻生外務相」、「二階経産相」のコメントを比較しています。やはり二階氏の発言が突出していますね。
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2006年04月18日 中国・韓国・北朝鮮 トラックバック:- コメント:2

 う~ん。どーもしっかりした態度を取ってくれないな。
 いい加減、中国の寝言は聞き飽きたよ。
 外務省、誰か文句言えよ!

2006年04月19日 どらっへ URL 編集

中国の作戦なんでしょうが、それに右往左往している官庁がだらしないですね。

2006年04月19日 さいごう URL 編集












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