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AOL、メール送信料金に反対するサイトのメールを遮断

 昨日は中国の言論統制ネタを書きましたが、今日は米国の一流企業が自社の方策に反対するサイトのメールを遮断したという問題です。

 AOLは最近スパムメール排除のため、自社のメールアドレス宛に送信してきた相手に対し、相手に届けるために料金を必要とする計画を発表しました。ちなみにこれはYahoo!も計画しています。

 もちろんそんなことに賛成できない人が多く、ユーザーによる反対サイトが多くできていました。今回の問題はその一つのサイトのリンクが入ったメールが送信できなかったというものです。

 ・AOL、「電子メール税」反対派のメールを遮断した疑い(CNET Japan)

 America Online(AOL)が、同社メールサーバ上にある特定のメールを米国時間4月12日に遮断したとする疑惑が浮上している。遮断されたメールには、同社が間もなく運用を開始する認証済み電子メールプログラムへの反対を促す嘆願書が掲載されたウェブサイトのアドレスが含まれていた。この問題について、AOLは「技術的なミス」としている。

 米国内におよそ2000万人の会員を抱えるAOLでは、12日夜あたりから「Dearaol.com」のURLを含む電子メールが配達されずに返送される状態となり、翌20日も終日その状況が続いた。

 CNET News.comも13日の午後に、試しに「www.dearaol.com」のURLを含むメールをあるAOL.comのアドレスに送信したところ、配信されずに戻ってきた。返送されたメールには、メールシステムがそのメッセージを配信できなかったこと、そして、それに関する特別な理由は報告されていないことを伝えるシステム管理者からの注意書が付されていた。

 AOLの広報担当のNicholas Graham氏は13日遅くに、現在はDearaol.comのURLを含むAOLメールも正常に配信されるはずだと語った。同氏によると、12日夜に発生したこの問題は、ソフトウェアの不具合が原因であり、これにより、「(Dearaol.comを含む)数十件のウェブサイトへのリンクを含むメールに影響を与えた」という。

 「われわれは今朝(13日の朝)このトラブルに気付き、ポストマスターとメール業務担当チームが調査した結果、このソフトウェアの不具合を発見した」とGraham氏は述べた。

 Dearaol.comは、AOLがメール認証会社Goodmail Systemsの「CertifiedEmail」サービスを導入することに反対する企業と個人で構成された連合組織だ。CertifiedEmailはスパム対策プログラムで、マーケッターから料金を徴収する代わりにメールの配信とスパムフィルターの回避を保証するサービスだ。Dearaol.comは、AOLがCertifiedEmailサービスを通じて徴収する料金はいわば「電子メール税」であり、インターネット特有の情報の自由な流れを妨げるとともに、二重構造システムの構築につながると批判している。同サイトにはCertifiedEmailサービスに関する公開質問状と、同サービスの導入に反対するよう人々に呼びかける嘆願書が掲載されている。

 そのメール税は、送信メール1通あたり1セントになると見られる。Dearaol.comは同サービスについて、AOLは配信を保証する見返りに大勢のメール送信者から徴収するメール税を基本的に全て自分の懐に入れ、一方で、メール税を納めない人々には役に立たないスパムフィルタリングシステムを使った信頼性のないサービスを提供し続けるつもりだ、と批判している。同サイト上の嘆願書には、これまでにおよそ600の組織と35万の個人が署名を行った。

 メールが一時的に配信されなくなった今回のトラブルは早急に改善されたが、このトラブルをきっかけに、これまで長年続いてきた、Goodmailの認証済み電子メールプログラムと、さまざまなインターネットサービスプロバイダ(ISP)が同サービスを導入することに関する論争がさらに激しさを増している。2006年に入って、AOLとYahooがCertifiedEmailサービスの導入を発表した。両社は導入の理由について、フィッシング詐欺やスパムの被害が増加しており、Jcrew.comのセールを告知するメールのような合法的な広告メールと迷惑メールとを区別するための手段が必要になったため、と説明した。しかし、MoveOn.org、AFL-CIO、Gun Owners of America(GOA)、電子フロンティア財団(EFF)などの団体は、この発表に激しく反発し、Dearaol.comを結成した。

 AOLは3月、AOL会員へのメール送信を希望する非営利団体の費用をAOLが負担するという和解案を提示した。

 MoveOnの共同創設者であるWes Boyd氏によると、AOLは先週予定されていたGoodmailシステムの導入を延期したが、延期の理由は不明だという。MoveOnはEFFとともに嘆願活動を開始した。

 Boyd氏は電話インタビューの中で、「AOLは基本的に、自社のポリシーに反する内容のメールをチェックしている」と語った。

 またMoveOnは、今回の(AOLによる)メール遮断疑惑により、電子メール税はインターネット上の言論の自由を害するという意見が確固たるものになると確信しているという。



 ・AOL、自社批判のメールをスパム扱い(IT Media)

 米AOLに対する批判運動を展開している組織が、運動への支持を呼び掛けた電子メールがAOLのスパムフィルターで遮断されたと明らかにした。遮断はその後解除されたが、同組織では「自社の利益を優先するAOLの姿勢が裏付けられた」と批判している。

 遮断されたのは「www.DearAOL.com」へのリンクが含まれた電子メール。このサイトでは、AOLが打ち出した「郵便料金」導入計画に対して反対運動を展開、計画を阻止するための署名や抗議行動を呼び掛けている。

 同サイトのブログによると、4月13日にメールの遮断問題が発覚し、運動の賛同者150人以上がAOLを使っている友人にメッセージを送ろうとしたが、エラーメッセージが戻ってきて送信できなかったという。

 ブログには「自分自身のAOLアカウントにwww.DearAOL.comを転送したが、検閲された」「親戚にDearAOL.comについてのメールを送ろうとしたところ、AOLからエラーメッセージが返ってきた。DearAOL.comのリンクなしのメールは正常に届いた」などの報告が記されている。

 「『AOLは常に、自由とオープンなインターネットへの公衆の関心よりも自社の利益を優先するだろう』という懸念がこれで裏付けられた」と同ブログ。

 電子フロンティア財団(EFF)では同日、この問題を周知するためのプレスリリースを発行。AOLの説明ではこの種の問題を修正するには通常3~5日かかると言われていたが、プレスリリース発行の約20分後には問題が修正されたという。

 EFFは「これがマスコミの注目を集められない小さな組織だったらどうなるのだろうか」と懸念を表明。「AOLで迅速に動いてスパム対策フィルタを修正してくれるのか、それともその組織に対して有料でGoodmailのサービスを利用するよう圧力をかけるのだろうか」と疑問を投げ掛けている。


 この電子メールに送信料を付加するという問題に関しては私は全面的に反対です。インターネットは元々自由であるべきですし、自由だからこそ発展してきたし、これからも自由でなければ発展しないと思います。

 それはともかくスパムメールというものは厄介なもので、排除するためにメールサーバ経営者だけが責任を負わなければいけないのかという議論は今後もあってもいいと思います。ただ、メールに送信料が付加されるという極端な話に持っていくのは時期尚早です。

 こういった問題と、今回のメール遮断とは別の話です。「メール送信料」のような極端な方策を発表した場合、世論の反響は大きいのは予想できたはずですし、そのような声に耳を傾けない企業であればたたかれるのは当然です。それが分かっているはずなのになぜこんなことをしたのでしょう?

 結局言論統制を必要とする中国に米国の一流IT企業が進出するのは、一流米国企業自身に「言論統制」は許される、という意識があるのではないか、という疑問が出てきた事件でした。
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2006年04月16日 IT トラックバック:- コメント:0












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