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組織犯罪取締強化は世界的流れ?

 英国で人身売買や麻薬密輸を対象とした組織犯罪の撲滅に向けて新組織を発足させたそうです。日本では警察庁が平成16年度に組織犯罪対策部を設置させていますが、やはりこのような流れは世界的なものなんでしょうか?

 ・英国版FBIが発足 組織犯罪の撲滅目指す(CNNニュース)

 ロンドン(ロイター) ブレア英首相は3日、米連邦捜査局(FBI)をモデルとした重大組織犯罪局(SOCA)の発足を発表した。約5000人のスタッフを配置し、人身売買や麻薬密輸といった組織犯罪の撲滅を目指す。

SOCAは、これまで国家犯罪情報局(NCIS)や移民、税関当局などが担っていた機能を統合。電話盗聴や司法取引などの新たな権限を行使して、巧妙化する組織犯罪に対応する。

ブレア首相は発表にあたり、「わが国を組織犯罪の専横から解放することが最優先だ」と強調。初代局長となる情報局保安部(MI5)のランダー元部長は「任務は重大だが、ぜひ成功させたい」と意欲を示した。

クラーク内相によると、英国内の組織犯罪による損失は年間200億-400億ポンド(約4兆1000億-8兆2000億円)に上り、さらに増加傾向を示している。ロンドン警視庁は先月、同市内だけで約170の犯罪組織が存在し、メンバーの国籍は24カ国に上るとの推計を発表している。


 この組織のことはよく分かりませんが、「国家犯罪情報局(NCIS)や移民、税関当局などが担っていた機能を統合」と言うあたりと、「初代局長となる情報局保安部(MI5)のランダー元部長」というところから情報収集を重視した組織作りになっているように思えます。

 組織犯罪を取り締まる上で「情報」の重要性は説明するまでもないでしょう。日本では残念ながら国家機関による電話盗聴などの情報収集は一部を除いて行われていません。国家機関が組織犯罪を取り締まる上で非常に有効な手段にもかかわらず認められないのは、「スパイ防止法」と同じで行き過ぎとも言える国家権力アレルギーによるものでしょう。

 これからはテロとの対決に代表されるように、「国」対「国」の戦争という時代は終わり、国家が「形の不明確な組織」に対して国民や国土を守ることが重視されてきています。日本もこの流れに乗れなくては治安悪化の一途を辿るだけでしょう。しかし、日本の治安機関は「スパイ防止法」や「国家による非合法情報収集の特例」を認めないため、両手を縛られたまま治安維持を命令されているようなものです。今後法整備や組織改編によりこれらの不具合を解消していく必要があるでしょう。



 ※ 「国家による非合法情報収集の特例」とは、特別な場合のみに許されると言うことで、決して無条件に国家に権限を委ねるわけではありません。このあたりは「どこまで許可するのか」という次元での議論と、「そもそもこんな権限を与えるべきではない」という様々なレベルでの議論があると思いますので、今後よく議論していく必要があると思います。
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2006年04月03日 国際 トラックバック:- コメント:2

日本のヤクザはすごいね。カネになることならなんでもやってる。合法非合法を問わずに。

2006年04月05日 worldwalker URL 編集

日本のやくざよりも外国人組織の方が深刻な問題らしいです。今は取締を強化してだいぶよくなったらしいですが。

2006年04月05日 さいごう URL 編集












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