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やはり出てきた、オンライン楽曲値上げのうわさ

 日本のJASRACは完全に腐りきっていますが、米国の音楽業界も同じように利益だけを考え、消費者のことを考えない傾向は変わらないようです。もしこの値上げが成功したらただでさえ日本では基本的に210円で売られているオンライン楽曲がさらに高額になってしまいます。

 ・Appleとレコード会社、iTMSの値上げめぐり対立(IT Media)

 ロサンゼルス(Associated Press)
 3年前、米Apple Computerのスティーブ・ジョブズCEO(最高経営責任者)は、大手レコード会社を説得して、「シンプルで価格を統一したオンライン音楽ストア」というビジョンへの支持を取り付けた。

 AppleのiTunes Music Store(iTMS)が誰もが認めるデジタル音楽販売の王に成長したとき、レコード会社は同サービスの売り上げが5年間減少していたCD売り上げをカバーしてくれることを歓迎した。

 だが今、一部のレコード会社は、すべての楽曲を99セントで販売するというジョブズ氏の主張に不自由さを感じている。今年レコード会社はAppleと音楽ライセンス交渉に入ると見られており、もしAppleに統一価格を捨てる動きがあれば、音楽ファンが楽曲――わずか2~3年前までは多くの人がタダで手に入れていた――をダウンロードするためにもっと高い値段を払うかどうかが試されることになる。

 「レコード会社は本当は、新譜のダウンロードを値上げしたがっている」と市場調査会社Ipsos Insightのデジタル音楽アナリスト、マット・クレインシュミット氏は語る。「問題は、今が変動価格制を実験するべき時期なのかということだ」

 レコード会社はダウンロード1件ごとに約70セントを受け取っているが、小売価格をもう数セント値上げすれば、もっと売り上げを大きくできる。

 Appleと大手レコード会社は、ライセンス契約や価格変更の可能性についてのコメントを控えた。

 価格をめぐる議論は数カ月前から活発になっており、Appleとレコード会社の関係は時に険悪になっているように見える。この問題を複雑にしているのが、消費者による訴訟とレコード会社の価格操作疑惑に対する政府機関の調査だ。

 Warner Music Groupのエドガー・ブロンフマンJr.CEOは昨秋、Appleはさまざまなダウンロード価格を認め、さらにiPodの売上高の一部をレコード会社に渡すべきだと示唆した。

 EMI Groupのアライン・レビーCEOも、人気バンドの曲はもっと高く、比較的知名度の低いアーティストの曲はもっと安く売るべきだという点に同意している。これは基本的には、CDや品質がさまざまに異なるほとんどの消費者商品の卸売価格と同じアプローチだ。

 ジョブズ氏は、レコード会社は既に、iTMSを通した楽曲販売により、マーケティング費用や製造費用が余計にかかるCD販売よりも多くの利益を得ていると主張してきた。

 「だから、もしも彼らが値上げをしたいというのなら、それは彼らが少々強欲になっているということだ」とジョブズ氏は9月にパリのApple Expoで語った。

 このようなレコード会社の動きは、3年前にはオンライン海賊行為のまん延の中で生き残れないと思われていた(デジタル音楽配信という)ビジネスモデルから、業界中の各社ができる限りの利益を得ようと先を争っていることを反映している。

 「音楽業界はこの大きな転換を経験し続けている」とGartnerの調査担当副社長マイケル・マクガイア氏は語る。「彼らは、成長市場だと思っている限り、それを利用しようとする」

 米国では2005年、前年の約1.5倍の3億5300万曲のデジタル楽曲が販売された(Nielsen SoundScan調べ)。

 2003年4月にiTMSが立ち上げられる前、レコード会社は会員制音楽サービスにコンテンツをライセンス供与していた。この種のサービスでは、顧客はインターネットに接続したコンピュータで音楽をストリーミング再生できる。レコード会社は、限られた数の楽曲を追加料金を取ってダウンロード提供していた。これらの曲はオフラインでも再生可能で、携帯プレイヤーに転送することもできる。

 だが合法的な音楽サービスが本格的に開花したのは、ジョブズ氏がレコード会社を説得して、恒久的に利用できる楽曲をiTMSでアラカルト方式でダウンロード販売することを承知させてからのことだ。

 現在、Appleによると、iTMSは米音楽ダウンロード市場の約80%を握っており、NapsterやRealNetworksのRhapsodyなどのライバルをはるかにリードしているという。後者の2つの音楽サービスはいずれも、今なお会員制にフォーカスしている。

 Appleは、アルバムはさまざまな価格で販売している。また一部のオンライン音楽ストアは79セントで楽曲をダウンロード販売している。だがシングル曲のダウンロードの大半は今なお99セント。この価格は音楽ファンにとって重要な境界線と考えられている。

 「99セントという消費者の心理的な境界線を超えると、売り上げに打撃が出るだろう」と閉鎖されたファイル交換サービスGroksterの責任者ウェイン・ロッソ氏は語る。同氏は今、レコード会社からライセンスを受けた新しいダウンロード販売サービスに取り組んでいるところだ。

 一部の音楽ファンの間では、既に楽曲の価格が問題になっている。

 レコード会社がオンライン音楽およびCDの価格を共謀して操作したとして、ニューヨークとサンフランシスコの米連邦裁判所で少なくとも2件の消費者訴訟が起こされている。

 一方、ニューヨーク州検事総長エリオット・スピッツァー氏と米司法省は、それぞれ価格操作疑惑を調査している。Warnerは調査に協力していると明かしており、ほかのレコード会社はコメントしていない。

 これらの調査に関してはほどんど詳細が公表されていないが、当局が2001年にレコード会社主導のオンライン音楽事業を独禁法違反容疑で調査した時と似ている。このときの調査は、不正の証拠を見つけられずに終了した。

 今度こそ不正を証明するには、当局はレコード会社や小売業者間の共謀を立証しなければならないと司法省の独占禁止部門の元責任者で、前回の調査を指揮していたジェームズ・ウェイド氏は言う。

 「価格操作の調査では、競合各社が最終的に同じ価格を課していることを示すだけでは不十分だ。彼らの間に合意があることをどうにかして示さなくてはならない」(同氏)

 レコード会社とAppleが意見の相違について話し合う際には、Appleはその市場支配力により、契約条件を決める上で最もいい立場に付けるだろうとアナリストらは言う。

 「現時点でのパワーバランスは、おそらくはやはりスティーブ・ジョブズとAppleの側にあるだろう。レコード会社はiTMSから自社の楽曲を引っ込めることができるだろうか?」とクレインシュミット氏は指摘する。

 レコード会社は、iTMSにトラフィックを誘導する一助になっている限定プロモーション楽曲を減らして、代わりに競合サービスや、2ドル以上で音楽をダウンロード販売している携帯キャリアに提供すると脅しをかけることもできるとアナリストらは語る。

 だが、それは一か八かの賭けだ。

 「変動価格を取り入れて、ヒット曲を値上げすることは可能だが、だからといって消費者が買うとは限らない」とNeedham & Co.の証券アナリスト、チャールズ・ウォルフ氏は指摘する。「消費者には代替選択肢がある――楽曲をタダで手に入れるという選択肢が」


 もし値上げが不当だと多くの消費者が感じたら、結局はこの記事にあるように、誰かからCDを借りてリッピングするか、P2Pネットワークを介して手に入れるようになってしまうでしょう。

 日本で言ったらレンタルするのが主流でしょうか。どちらにしろ消費者にとってまだまだオンラインで楽曲を手に入れるのは主流ではありません。この時期に値上げを考えるのは音楽業界が自らの首を絞めるだけでしょう。

 とにかく音楽業界を発展させたいと思うなら自分たちの利益を中心に考えることは止めてオンライン音楽業界をもっと発展させることに努めたらどうなんでしょうね。
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2006年04月03日 iPod、Mac、Apple トラックバック:- コメント:3

音楽業界は、デジタル音楽を目の敵にしてますから、なんとしてでも音楽配信サービスを潰したいんでしょう。
それが結局、自分の首を絞めることにも気づかずに。

2006年04月04日 you URL 編集

最近では、ポータブルプレイヤーで音楽を聴く人が多いですね。わざわざCDウォークマンで聴く人はいなくなってます。となると、最初っからデジタルデータで渡してくれた方が便利だと思いますね。据え置き型のコンポ(って今いうのかな?)さえも、最近ではポータブルデバイスを意識して作られてますもんね。

2006年04月04日 おいどん URL 編集

youさん、
そうなんですよね。音楽配信はもう不可避の問題のはずなのになぜか危機感がないんですよね。

おいどんさん、
ですよね。だからこそフォーマットの統一も大きな問題ですね。

2006年04月05日 さいごう URL 編集












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