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公務員に特権は必要ないのか(2)

 昨日書いた公務員に関してのエントリですが、やはり色々とご意見をいただきました。この点で少々誤解があるかもしれませんので多少付け加えておきます。

1 天下りについて
 私は天下りには反対です。だからこそ高級官僚の給与を引き上げたいと思っているくらいですから。もちろん公務員は定年退職時の年齢が低いためどうしても再就職をすることになるし、有能な人物の場合企業から役員待遇で引き抜かれることもあるでしょうから、「このポストをしたあとはここの役員になれる」といった天下りは徹底的に排除しつつ再就職の道も閉ざさないようにすべきでしょう。

2 公務員の平均給与について
 国家公務員の平均給与は人事院の勧告で決まります。それによれば各省庁の局長クラスの平均給与は1100万程度となっています。しかし一流企業の役員クラスの平均給与は1800万程度とかなりの開きがあります。この部分は役員報酬によるところが大きいため勧告では是正できません。だからこそなんとかすべきではないかと思います。

3 国家公務員が腐敗しているかどうかについて
 最近は天下りの問題などがクローズアップされるため全ての官僚が腐敗しているというイメージを抱きます。しかし、きちんと一貫した政策をとり今の日本の地位にいることが出来たのは官僚の功績が大きいと思います。ある意味では一流企業の今があるのも官僚と政治家によるところが大きいのではないでしょうか。一概に官僚が腐敗しているというのは間違いだと思います。

 とりあえず思いついたのはこんなところです。まだまだ思うところがあるのでこのあたりはもう少しエントリにしたいと思います。
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2006年03月08日 政治 トラックバック:- コメント:5

>3 国家公務員が腐敗しているかどうかについて

ここですが、むしろ「エコノミックアニマル」とまで言われた日本企業の努力の方が、官僚の働きよりも日本の地位向上に貢献していると思います。
逆に「金しか出さない国」「国連・大国の財布」と言う悪評は、国民や企業から搾り取った税金を利益もなくばらまいた官僚の責任でしょう。

曰く、日本人は勤勉で、信用できる。
曰く、日本人はマナーを守り、現地住民の輪に加わろうと努力する。
曰く、日本製品は故障が少なく、値段以上に長く使える。
日本が高い評価をうけている大半の理由は、民間(企業、個人問わず)による物が大きいですよ。

2006年03月08日 you URL 編集

youさんの仰りたいことは分かります。ただ、戦後の日本経済のモデルは公共事業を大量に受注し民間企業を潤す構造であったと認識しています。ODAもその構造の中のひとつで、日本企業が国際的に進出できたのはこの部分に負うところが大きいと思います。
 現にバブル崩壊後に公共事業に依存していた建築業界はバブルの影響もあり壊滅状態になりました。防衛施設庁の談合事件はこのような戦後型の経済モデルを精算する意味もあるのでしょう。
 日本の民間企業が優秀であることは認めますが、スタートの時点で政府のバックアップがあればこそであることを私は重視すべきだと思います。

2006年03月09日 さいごう URL 編集

天下りのための外郭団体なんか無数にありますよ。こういうものをなくせないということは日本の最大の恥部です。庶民の納税意識を著しく低下させていることも事実です。
http://www.nikaidou.com/column05.html
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4575298239/503-3065087-1905521
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=topics&board=1835583&sid=1835583&type=a

2006年03月09日 worldwalker URL 編集

まあ、議論ってほどの物じゃないですが、ちょっと反論します。

>ただ、戦後の日本経済のモデルは公共事業を大量に受注し民間企業を潤す構造であったと認識しています。
建築・重工業以外の、どの業種が当てはまりますか?
確かに印刷業や配送業なども多少は利益を受けますが、この構造で利益を受けるのは建築・重工業ばかりです。
海外から評価の高い機械加工・電子機器分野は恩恵を受けません。

また、直接外国人と接する商社が受けた恩恵は、主に日米安保による安全保障が背景にあります。
これも行政のおかげといえなくはないですが、日米安保の主導権は米国にありましたので、官僚の業績とは無関係です。

>ODAもその構造の中のひとつで、日本企業が国際的に進出できたのはこの部分に負うところが大きいと思います。
「日本の援助は金ばかりだ」といわれ続けた歴史をお忘れですか?
ODAを渡す→その金で何をしたらいいか分からない→とりあえず都市整備→都会と田舎の差が開く→人口の一極集中
という図式が、多くの国で繰り返されてきました。
(まあこの辺は、貰った側の国の責任でもありますが)

確かにODAにより病院や学校が建ち、少なからず感謝されているのも事実です。
ですが「病院が出来ても医者がいない」「学校が出来ても教師がいない」と言う状況がつい最近まで続いていた事実をみれば、「ODAのおかげで日本の企業が海外に進出できた」とする理論は根拠に欠けます。

むしろ私は、外国ではとっくに認可されている薬を認可しなかったり、同じく外国では危険性が指摘されて使用禁止になった薬剤を平気で使わせ続ける厚生省や、特定アジアの嘘を対外的に放置している外務省など、能力以前に国家公務員としての資質に疑問を感じる人間が多いように思えます。
こういう人間を安易に受け入れてしまう土壌がある以上、公務員に無用な特権を与え、さらなる特権意識を植え付ける必要は無いように思えます。

2006年03月09日 you URL 編集

 ありがとうございます。私としては一人で考えているより深く考えることが出来るので自分と違う意見をいただくと非常に参考になります。

 youさんの意見の柱は「公共事業によって受けた恩恵」の話と「ODA」の話の二点だと思いますので、それぞれについて私の考えを書かせていただきます。

 一点目ですが、確かに公共事業によって潤う業種は少ないかもしれません。しかし、公共事業によって支えられた経済の好況は国内の企業を牽引し、それとともに消費者の内需が拡大していったため製造業なども恩恵を受ける構造になっていきました。1970年代から80年代の「日本列島改造論」や「内需拡大」といった政策が日本経済に与えた影響は大きいと思います。(これらの政策は田中角栄とともに当時の官僚が立案したと言われています)

 二点目のODAの件は、私はODAの使い方が良いか悪いかと言われれば「悪い」と思っています。しかしこのODAによって政府(もしくは官僚、天下り役人)が潤ったと言うよりも進出する足がかりと収入源を得た日本企業こそが真の利益を得たと思っています。このようなやり方が正しいかどうかは別にして経済成長に役立ったかと言えば「YES」と私は答えます。

2006年03月10日 さいごう URL 編集












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