スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

--年--月--日 スポンサー広告 トラックバック:- コメント:-

テロ対策基本法はスパイ防止法になるのか

 毎日新聞でテロ対策基本法に関する記事が掲載されていました。これ自体そのまま法律化されれば画期的な法律となるでしょうが、そうはいかないでしょうね。

 ・テロ対策基本法:政府が策定に着手へ 拘束や盗聴など柱に(毎日新聞)

 政府は6日、国際テロへの対応を強化するため、テロ対策基本法の策定に着手する方針を固めた。「テロ関連団体」や「テロリスト」と認定した組織と人物に対し、治安当局に拘束や盗聴などの強制捜査権の行使を認めることなどが柱となる。主に外国人テロリストを想定しているが、基本的人権の制約など憲法問題に発展する可能性がある。

 政府関係者によると、基本法はテロの未然防止を課題としており、テロ組織やテロリストと認定しただけで(1)一定期間の拘束(2)国外への強制退去(3)家宅捜索(4)通信傍受--などの強制捜査権を行使することを想定。テロの定義要件として「集団が政治的な目的で計画的に国民を狙って行う暴力行為」などが挙がっている。構想では、警察庁、防衛庁、法務省などの担当者によるプロジェクトチームを内閣官房に設置。04年12月に策定した政府の「テロの未然防止に関する行動計画」が、07年3月までの各省庁の対策を定めていることから、基本法を行動計画後の取り組みと位置づけ、米国や英国など「テロ対策先進国」の法令を参考に問題点を整理する方針だ。

 犯罪捜査での電話盗聴については通信傍受法があるが、国内にはテロの明確な定義がないこともあり、同法の対象となる犯罪は薬物や拳銃取引、集団密航、組織的な殺人の4形態に限られている。一方で、国際テロ組織「アルカイダ」のように、国家並みの武器・装備を有するテロ組織が生まれている。01年9月の米同時多発テロ以降、米国や英国ではテロリストと認定した場合に令状なしで一定期間拘束できる法律がある。だが日本の場合は憲法上の問題から、政府内で想定している強制力がどこまで実現可能かは不透明だ。また治安当局の恣意(しい)的な運用が行われる危険性もあり、基本法の実現性については否定的な見方もある。【米村耕一】

 ◇解説 米英並み対応、憲法に抵触も

 政府が「テロ関連団体」と指定された組織や人物に対し一時的な拘束や通信傍受を認めるテロ対策基本法を検討する背景には、現在進めている水際対策などだけでは実際に国際テロの攻撃にさらされた米国や英国のテロ対策に比べて不十分との問題意識があるためだ。政府関係者は「テロ組織のメンバーであること自体を犯罪とする法整備が課題だ」と指摘する。

 ただ、日本の場合は憲法33条で令状なしの逮捕を禁じており、米英の「反テロ法」並みの対応はほぼ不可能に近い。こうした憲法の規定にもかかわらず、政府が検討に着手するのは、ひとたびテロ事件で死傷者が出れば、対策不足を非難する厳しい世論がまき起こると予想されるため、事前に検討を進めておく狙いがある。【米村耕一】


 このテロ対策基本法とスパイ防止法の違いは、対象が「テロ関連団体」や「テロリスト」であるか、「日本の政治・軍事に関する秘密の情報を入手しようとする人々」であるかという点の違いだけで、この法律が制定されればスパイ防止法も制定できる可能性が高いです。

 しかし、今回の記事でも述べられているようにテロ対策基本法の制定にはハードルをいくつも超えなくてはなりません。特に問題となるのが、強制捜査される人間の基本的人権の問題です。彼らは日本で犯罪を起こしているわけではないのですが、テロリストのメンバーであるという容疑が濃厚なだけで強制捜査の対象となります。テロを未然に阻止するためにはそのような法律が必要なのですが、憲法には基本的人権が保障されているため、実現に際しては多くの反対者が出ることでしょう。

 そしてこの法律自体もまだまだ議論の余地があります。私が気になるのは、テロ関連団体をどのようにして分けていくかという問題です。外国でテロを起こしている団体の構成員であれば、外国からの情報提供により強制捜査に踏み切ることになると思いますが、後に裁判となった場合は外国からどの程度証拠となる情報を提供してもらえるのか怪しいところです。
 国内の団体でもその点は同じです。証拠を裁判所に提供すると言うことは捜査の実体を明るみに出すと言うことです。そんなことは出来るはずもないでしょう。
 そして、国内の団体がどこまで含まれるかについては、多分「破壊活動防止法」と「団体規制法」によるところ可能性が大きいと思います。しかし、まだ実際に無差別大量殺人などを行っていない団体や個人でも危険な対象はいっぱいいます。彼らを捜査して犯罪を未然に防ぐことも重要でしょう。

 ちょっと考えただけでも色々議論の余地があり、人権を盾に反対派が大きく議論を起こしそうです。しかし、テロの抑止には絶対必要なものであり、スパイ防止法のためにも大きな試金石となります。是非慎重に議論してもらいたいです。
スポンサーサイト




出来れば二つほどクリックをお願いします。→ FC2 Blog Ranking







2006年01月07日 政治 トラックバック:- コメント:5

運用次第でしょうね。要はやる気でしょう。

2006年01月07日 worldwalker URL 編集

「どの辺までテロリストか?」という基準は、正直「大枠を決めて、徐々に緩くしていく」と言う方針で決めていって欲しいです。
麻薬取締法のように「指定薬物ではないから合法」というような抜け道を造らないためにも。
例えば「テロを行った者、及びその者を補助した団体に所属する者」とか。

……って、これじゃ社会党や共産党も範囲に入っちゃうかw

2006年01月07日 you URL 編集

worldwalkerさん、
法律を決めてしまうと役人が優秀(?)なので運用方法や解釈の仕方をそれぞれの省庁で決めてくれます。
だからとりあえず法律を可決させてしまうのも手ですね。

youさん、
私は社民党、共産党が含まれても良いと思います。そしてプロ市民も。
特に共産党は旧ソ連の指示で結成されたにもかかわらず、未だに名称変更していないということは日本の国益のためにある政党ではないということです。

2006年01月07日 さいごう URL 編集

 テロを起こした者、その団体か・・・社民と共産も入れて構わないでしょう。

 取り合えず、拉致関連の人間は遡って適用して欲しいですね。

2006年01月08日 どらっへ URL 編集

 共産党は今でも流血革命を必要としている点でテロ団体としても良いと思います。社民党は親北朝鮮ですからテロ組織と認めても良いでしょう(笑)

2006年01月09日 さいごう URL 編集












管理者にだけ公開する

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。