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国連予算に関する記事での各新聞社の扱い

 国連予算が半年分の予算だけ編成した暫定予算として編成されたことは各新聞社の記事になっているのでご存じの方も多いと思います。しかし、それぞれの記事のニュアンスを見ると若干の違いが見えてきます。  今日はそれぞれの記事の抜粋だけ引用させていただきます。各記事にリンクを付けていますので、興味のある方はどうぞ。

 まずは産経新聞から、

 ・国連、初の暫定予算 日米の意向を反映(産経新聞)

 【ニューヨーク=長戸雅子】国連の二〇〇六-〇七年の通常予算をめぐる交渉で、加盟国は二十三日夜、約半年分に相当する九億五千万ドル(約千百億円)のみの支出を認める決議案に合意した。国連総会は同日、本会議を開き、決議案を全会一致で採択した。支出制限を盛り込んだ暫定予算の編成は国連六十年の歴史の中で初めて。

-----途中省略-----

 国連の次期通常予算をめぐっては不要な事業の見直しなど「国連改革を反映した予算案」を主張する米国が、改革を加速させる措置として、三-四カ月程度の暫定予算案を主張。改革に消極的な途上国側が反発していた。

 日本は改革主導型の予算案に賛成する一方、「三カ月程度の予算案では国連の活動に支障が出る可能性がある」とし、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドとともに支出を制限する妥協案を作成、二十二日に加盟国に提案し、交渉を続けていた。

 日本の大島賢三国連大使は「支出制限を設けることで改革を進めようという意思を示すことができた」と述べ、日米などの意向が反映されたとの認識を示した。



 続いて読売新聞です。

 ・国連初の暫定予算へ、改革促し日本など提案(読売新聞)

 (ここだけ一日前です)

 国連予算をめぐっては、国連改革を求める米国が「3、4か月の暫定予算を編成した後、改革を反映した本格予算を組むべきだ」と主張。現状維持を求める途上国グループの強硬派との対立が続いていた。

 日本は「3、4か月の暫定予算では国連の運営に支障が生じかねない」として、米国などと妥協案を作成。5か国合わせて国連分担金の約46%を担う影響力を背景に、各国に合意を促している。



 次は毎日新聞です。

 ・国連予算:先進国と途上国、改革巡り駆け引き激化必至(毎日新聞)

 【ニューヨーク高橋弘司】国連の06~07年度通常予算で最初の半年分に限り支出を認める初の「支出制限」が課せられた背景には、無駄や機能低下が指摘される国連の整理・統合に向け、改革機運を維持したい日米など先進国の思惑がある。だが、人事や予算などの既得権を失いたくない途上国は予算には同意したものの、「(先進国が)予算を人質に取った」と非難を強めている。年明けから、国連事務局改革を中心に双方の駆け引きが激化するのは必至だ。

 先進国側と途上国側の合意を受け、国連総会は23日、予算案と合意内容を決議として採択した。決議によると、支出は半年分にあたる9.5億ドル(約1100億円)を認め、その後の支出は「国連総会が適切な時期に事務総長の要請に応じて対処する」と規定した。

 総会決議採択にあたり、途上国グループのジャマイカ代表は「半年の予算制限を強要するのは問題だ」と不満を表明、エジプト代表も「支出制限は例外的であるべきだ」とクギを刺した。これに対し、大島賢三・国連大使は「良識ある途上国は、国連活性化が最終的には途上国の利益につながると理解している」と指摘している。

 半年後以降の支出については、アナン事務総長が総会に提出する支出申請案の内容次第だ。同申請案に盛り込まれる国連改革の評価をめぐっては先進国と途上国の意見の隔たりが噴出する可能性があり、「対立再燃を招きかねない」と懸念する声も出ている。

 国連は5年以上経過したすべての業務を見直す方針だが、途上国の圧力もあって事務局には「見直し対象業務のリストさえない」のが実態だ。米国が見直しを模索しているパレスチナ難民支援業務などを巡り、新たな対立が起こる恐れもある。



 最後に朝日新聞です。

 ・国連、初の暫定予算に各国合意 支出は半年分のみ認定(朝日新聞)

  同案は日本、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国が提示。1年間の歳入を認めたうえで歳出に上限を求めたことから、史上初の支出制限となった。また、予算を人質に国連の改革を迫る動きと見なされた。

 これに対し、多くの途上国は「国連事業の切り捨てや人員削減などを無理やり押しつけるものだ」(インドのセン国連大使)などと反対。しかし、最終的には欧州連合(EU)も賛成に回ったことから、分担金拠出の相当部分を占める国々が同案に合意することになったため、押し切る形となった。

 年明けから改革をめぐる議論が具体化するとみられ、途上国と先進国との対立がさらに激しくなるのは必至の情勢だ。


 この案の旗振り役だった米国のボルトン国連大使は「米国の勝利か」との質問に「イエス」と答え、合意に満足感を示した。ボルトン氏は当初、3~4カ月の暫定予算を求めていた。



 産経新聞は「改革に熱心な日本・米国」と「改革の抵抗勢力である途上国」と言う構図になっています。日本の立場に立った記事は個々ぐらいでしょう。読売新聞はどちらにも好意的でなく悪意を持ってもいないように感じます。

 反対に途上国側に立っていると感じるのは、毎日新聞と朝日新聞です。どちらも「予算を人質に国連の改革を迫る」とあり、完全に日米が悪者のように記述されています。ただ、毎日新聞は日米と途上国の両者の言い分を書いてあるだけまだましですが、朝日新聞は途上国側の論理しか書かれていません。これでは記事が恣意的なものだと思われても仕方ないでしょう。

 今回の記事は各新聞の立場が非常に反映されていて面白かったです。
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2005年12月24日 国際 トラックバック:- コメント:2

もういいかげんに脱退したらいいのに。国連にいなくても日本は立派にやっていけるよ。こんなこと書くと、第1次世界対戦の例を出して国際連盟脱退後日本が右傾化したことを言うヤツがいるんだが、いまとまったく状況が違うんだよ。

2005年12月25日 worldwalker URL 編集

 国連はアフリカ諸国を中心とした途上国によって私物化されつつあります。彼らに民主主義の理想を説くよりも金をばらまいた方が効果的であるのも事実です。
 しかし、私はまだ国連を改革できる可能性はまだまだ残っていると思います。予算を人質であろうがとにかく前に進むだけです。

2005年12月25日 さいごう URL 編集












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