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国立追悼施設、調査費計上見送り

 やはりまだこの時期に国立追悼施設を建設する必要は無いという小泉首相の決断なのでしょう。

 ・国立追悼施設 調査費計上見送り 首相「世論は賛否二分」(産経新聞)

 政府は、新たな国立・無宗教の戦没者追悼施設の調査費を平成十八年度予算案に盛り込まない方針を決め、二十二日午後に正式表明する。中国、韓国や、建設推進派の超党派議員連盟「国立追悼施設を考える会」(会長・山崎拓元自民党副総裁)の反発が予想されるが、小泉純一郎首相は「世論は賛否が分かれている。施設を建設しても誰もがわだかまりなく参拝できる場所にはなり得ない」との意向を示し、一切応じない考えだ。

 小泉首相は、マレーシアでの東アジア首脳会議を直前に控えた今月八日、安倍晋三官房長官らと調査費問題を協議し、来年度予算案への計上を見送る考えで一致した。その上で、外交日程や予算案をめぐる自民、公明両党の折衝への影響を考慮し、予算折衝が終了するまでは一切口外しないことを確認した。

 首相は調査費計上の是非について、(1)誰もがわだかまりなく行ける施設になり得るか(2)外国の圧力に屈した形にならないか-の二点を重視。この時期は韓国の盧武鉉大統領の年内訪日が外交課題で、「調査費を計上した上で盧大統領の来日が実現すれば、追悼施設を外交取引に利用したとして世論の批判が強まる」(首相周辺)とみて、結論を変えなかったという。

 その後、民主党の前原誠司代表が今月中旬に訪中した際、「A級戦犯を分祀(ぶんし)しない限り靖国神社を参拝しない」と表明しながら、「中国脅威論」を主張したことで胡錦濤国家主席との会談が実現しなかったことも首相の判断を裏付ける形になった。政府筋は「靖国神社参拝をやめれば、日中関係はすべて丸く収まるという論理が通用しないことがはっきりした」と説明する。

 もともと首相周辺には「予算要求もしていない案件で、予算計上見送りを表明することは不適切だ」との意見もあり、二十四日の予算案閣議決定まで、一切公式表明しない方針だった。しかし、公明党への「信義」も考慮し、閣僚による復活折衝のめどが立つ二十二日午後に安倍氏が公式表明することになった。追悼施設議連内には、来年度の補正予算への計上や予備費の使用を模索する動きもあるが、首相は応じないとみられる。


 もし国立追悼施設が全ての戦争被害者(日本人の軍属だけでなく、全ての戦争被害者に対して)への追悼施設を目的とし、靖国神社参拝と同時に行うものでしたら私も賛成します。

 しかし、今議論しているのは靖国神社の代替としての施設です。そのような施設は中国と韓国しか望んでいません。今賛成している人の中には少しは靖国神社参拝の重要性を理解している人がいるかもしれません。しかし大半は「アジアの人々に配慮」という名の下の「中国・韓国への服従」です。

 小泉首相がもう少し議論すべきと言ったのは、「靖国神社参拝賛成側」と「同反対側」それぞれに理解が得られていない施設を作る必要がないと判断したからだと思います。

 ある意味当然ですが、無駄な施設が出来なくてよかったと思います。
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2005年12月22日 靖国神社 トラックバック:- コメント:3

あたりまえすぎて(笑)。予算がついた時こそニュースだ。

2005年12月22日 worldwalker URL 編集

 要らん! 下らん事で予算を使うな!

2005年12月22日 どらっへ URL 編集

worldwalkerさん、
そうですね、議論がまだまだされていないし、靖国神社の参拝がなくなる前提で話している時点で駄目ですね。

どらっへさん、
小泉首相の言うとおりそのままですね。予算をつけても意味がないです。

2005年12月24日 さいごう URL 編集












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