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ガス田問題解決に向けて与野党一致せよ

 今日の産経新聞の社説は、私の言いたかったことがそのまま書かれていたので紹介します。

 ・■【主張】東シナ海ガス田 与野党協力し権益確保を(産経新聞社説)
 東シナ海の日中中間線付近の石油ガス田開発をめぐり、中国が浙江省寧波とを結ぶ海底パイプラインを完成させるなど、生産開始に向けた動きを本格化させてきた。

 日本側も対抗措置として、早急に試掘に踏み切るための準備を急ぐべきである。

 自民党の海洋権益特別委員会は、日本の排他的経済水域(EEZ)や大陸棚での資源開発の安全を確保するための法案をまとめた。日本が天然資源の探査などを行う際、その施設の周囲五百メートルを安全水域とし、許可なく入域することを禁じたものだ。

 民主党も先の特別国会で同じような法案を提出した。前原誠司代表は訪米時の講演で、「中国が既成事実の積み重ねを続けるなら、試掘を開始せざるを得ない」と述べ、主権や権益を守るための防衛力や法整備による毅然(きぜん)とした対応の必要性を強調した。与野党の協力による早期成立を望みたい。

 一方、海上保安庁では、巡視船や航空機の老朽装備を一新して高速・高性能の装備に入れ替え、ガス田や沖ノ鳥島付近の海域での二十四時間の常駐監視態勢の整備を検討している。

 これまで、ガス田付近の監視は主に海上自衛隊の哨戒機が行ってきた。これに最新設備を備えた海保の巡視船が加われば、試掘の際の安全はさらに強化されることになろう。

 沖ノ鳥島付近でも、中国海軍の観測艦や海洋調査船がしばしば確認されている。海洋資源の調査に加え、潜水艦航行に必要なデータなどを収集しているとみられる。海保と海自に加え、在日米軍とも連携を取るべきだ。

 これまでのガス田をめぐる日中局長級協議で、日本は中国に開発中止とデータ提供を求め、日中中間線の両側を対象にした共同開発を提案したが、中国は応じていない。協議を無視した中国の一方的な開発は許されない。

 不安材料は、この問題を外務省とともに担当する経済産業省の大臣が、先の内閣改造で中川昭一氏から二階俊博氏に代わったことだ。中川氏は中国に一貫した姿勢を示してきたが、二階氏はどちらかというと中国との友好を優先してきた政治家である。

 日本の海洋権益の確保は国益そのものである。ガス田問題では、安易に譲歩しない対中外交を堅持すべきだ。


 日本の国益が侵害されているときに与党も野党もありません。どんどん協力してことに臨んでもらいたいものです。
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2005年12月19日 中国・韓国・北朝鮮 トラックバック:- コメント:2

民主党って90%賛成でも10%の枝葉が違うと反対って言うんだよな。自民党の言うことは何でも反対って言う菅直人みたいなクズがいるから。シンガンス釈放には賛成したくせに。そんなに左巻きが好きなら社民党に行って党首にでもなればいいのに。

2005年12月19日 worldwalker URL 編集

 そんなごく少数派が大きな顔をしているだけにたちが悪いですね。

2005年12月20日 さいごう URL 編集












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