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韓国で「親日反民族行為者財産帰属特別法」成立

 とうとう韓国でこの法律が成立してしまいました。民主主義国家でこのような法律が成立するのは悲しいことです。

 ・「親日派」財産は没収 韓国で新法成立 (産経新聞)

 日本による朝鮮半島の植民地支配に協力したとされる人の子孫の土地などを国有化する新法が、9日までに韓国で成立した。過去清算を訴える盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の意向に加え「親日派」の子孫による土地所有権確認訴訟が相次いだことが背景にあるが、韓国内の保革対立を激化させかねないなどの懸念も出ている。

 韓国では1905年に締結された第二次日韓協約当時の高官の子孫が90年、第三者に所有権が移っていたソウル市内の土地返還訴訟を起こして勝訴。これを皮切りに、「親日派」の子孫が国を相手取って類似の訴訟を起こして話題となってきた。

 聯合ニュースが伝えた法務当局のまとめによると、今年5月までに類似訴訟は23件起こされ、16件の判決が確定し、一部勝訴も含めると8件は原告が勝訴。「国民感情を離れ、裁判所に提出された証拠だけをもとに審理された」(同ニュース)として反発も強かった。

 このため与党ウリ党の議員らが「法律がないため民族感情に反する判決が出る」と訴えて「親日反民族行為者の財産回収特別法案」を提出、8日の本会議で成立した。

 同法は1904―45年の間に日韓併合条約に深く関与した高官や独立運動を弾圧するなど「重大な親日行為」をした者が、その対価として取得した財産を国庫に帰属させると規定。判断は大統領直属の委員会が行うとした。

(共同)


 一応成立前の記事ですが韓国のメディアの記事も紹介しておきます。

 ・親日財産帰属法や在外同胞法改正案、国会を通過(聯合ニュース)

 【ソウル8日聯合】国会は8日、野党ハンナラ党が欠席を決めた中で本会議を招集し、親日行為を行った人物がその対価として蓄えた財産を国庫に帰属させる内容の「親日反民族行為者財産帰属特別法」をはじめ、合計86の議案を処理した。

 親日反民族行為者財産帰属特別法は、親日行為があった人のうち乙巳条約(第2次日韓協約)や韓日併合条約などの締結を主張した公職者ら、親日の水準が重大とされる人物を「親日反民族行為者」と規定し、これらの人が当時取得した財産を国庫に帰属させるようにする内容を盛り込んでいる。155人全員の賛成で可決した。


ハンナラ党議員欠席のまま本会議を招集し、法案を処理する国会=8日、ソウル(聯合)

--- 以下省略 ---


 この国会の写真を見ていただけるとわかりますが、与党のウリ党だけで国会運営を行っています。それだけ今回の法案が国内でも反対が大きいものだとわかります。

 朝鮮日報によれば、
 「しかし、過去の行為によって現在の権利を侵害できないという「遡及立法禁止の原則」違反など、違憲をめぐる論争と財産の没収対象と選定の基準をめぐり論争は続いている。 」
元記事

 など国内でも法的に問題があるとの認識が強いです。ちなみに遡及立法自体はどこの国でも基本的な考えとして取り入れられているもので、これが崩されるということは法治国家としての体裁をなしていないという証明でもあります。

 しかしそこまでして韓国の世論を「反日」に先鋭化したところで何が生まれるのでしょう。ネガティブな方向で人を惹きつけようとせず、もっと建設的な政策で国民の支持をとってほしいものです。
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2005年12月09日 中国・韓国・北朝鮮 トラックバック:- コメント:5

不合理な法律を生み出す民族だな。法の精神をわかっていない。この法律は、ただ単に反日のための道具だ。

2005年12月09日 worldwalker URL 編集

 あるサイトでは親中権力争いの道具だろうと言ってもいました。
どこまで馬鹿なんでしょうかね? あいつらは。
 自分の国が衰退するだけなのに。

2005年12月10日 どらっへ URL 編集

worldwalkerさん、
そうです、これは単に反日のための道具です。そして反日は支持率向上のための道具です(笑)

どらっへ さん、
李氏朝鮮末期から何も変わっていないですね。彼らに近代化は分不相応だったのかもしれません。

2005年12月10日 さいごう URL 編集

捨てHNでの突然の書き込みをお許しください。
法律においてもっとも重要なのは国民の総意が得られているかだと思います。ですから、国民からの反対意見がないなら、それはそれでいいんじゃないでしょうか。
とはいっても、野党が全員欠席してますね。
でも反対票を投じようとしなかったということは、国民からの反感を恐れたということなんでしょうか?

2006年01月04日 nanashi URL 編集

 ハンナラ党(野党)は馬鹿げたことだと思っているでしょうが、基本的に反日の姿勢は変わりないでしょう。だからこそ賛成は出来ないけど積極的に反対はしないという行動になったのではないでしょうか。

2006年01月04日 さいごう URL 編集












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