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首都直下型地震の被災総額は112兆円?

 政府の中央防災会議の「首都直下地震対策専門調査会」(座長・伊藤滋早大教授)は2月25日、都心部で震度6強になるマグニチュード7・3程度の直下型地震による経済被害額が、建物倒壊や企業の生産活動の低下など1年間で112兆円に達するとの想定をまとめました。  これは「首都直下地震対策専門調査会」の第15回目の会合に発表されたもので、今回の内容は、
①地震保険のしくみについて
②首都直下地震の被害想定等について
だったそうです。まあ、①はここの資料をみてもらうとして、②についてどのような内容であったか確認します。


 まず想定としては、特に地震発生の蓋然性が高く被害規模も大きい「東京湾北部地震」、死者(基本被害)が最も大きい「都心西部直下地震」という2つの想定について考え、交通・ライフライン支障をはじめとする詳細な項目の被害想定を実施しています。
 東京湾北部地震においては、港湾の岸壁の約半分が損壊、羽田空港が液状化する可能性などが想定されています。都心西部直下地震では東京湾北部地震に比べて比較的少ない被害となっています。
 共通する被害として、交通被害による死傷者の発生(数百人程度)、避難民の発生(5百万人以上→避難所暮らしは2百万弱)、老朽木造住宅密集地での火災等(環七、環八周辺を中心)などが想定されています。
 また、この地震での死者は5,000人から13,000人程度、被害額は直接被害30~70兆円程度、間接被害40~50兆円程度と予想されています。

 というようなところなのですが、今回の会議では被害想定の算出に重点がおかれていたみたいで、対策などは検討されなかったみたいです。
 今後いかに被害を少なくするかの対策についてどのようにしていくのか気になるところです。
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2005年03月28日 経済 トラックバック:- コメント:0












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