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中国は遺棄化学兵器処理を新たな資金源にしようとしているのか

 やはりというか、予想どおりというか遺棄化学兵器処理の問題は長期化の様相を見せています。はっきり言って予定どおりの期限、金額で済むことはないでしょう。

 ・遺棄化学兵器 中国、処理進めず 「期限延長」内情は不透明(産経新聞)

 中国での旧日本軍遺棄化学兵器処理事業の期限が、平成十九(二〇〇七)年から二十四(二〇一二)年に五年間延長される見通しとなった。化学兵器禁止条約の発効(一九九七年)から八年が経過し、日本政府はすでに計約四百八十五億円を投じている。だが、成果は計十カ所での小規模な発掘・回収事業だけで、遺棄化学兵器の九割が埋設される吉林省ハルバ嶺での事業は遅々として進まない。「日中間の信頼熟成の事業」(政府担当者)の前途は多難だ。

 「現状では二〇〇七年までの解決は無理だ。一二年までの解決を強く要請する」

 中国の武大偉外務次官は一日、北京を訪問した超党派議員団「日中新世紀会」(団長・遠藤乙彦衆院議員)にこう語り、日本側に対し、早期に化学兵器禁止機関(OPCW、本部・ハーグ)に廃棄期限の延長申請をするよう求めた。

 化学兵器禁止条約は、条約発効後、十年以内に廃棄を完了しなければならない、と規定している。これに基づき日本政府は、ハルバ嶺で、運搬用道路、保管施設、無害化のための焼却処理施設などの建設を計画。昨年四月には日本側の事業主体となる株式会社「遺棄化学兵器処理機構」を設立し、周辺道路の整備事業に着手した。十月中旬には内閣府の江利川毅事務次官が訪中して武氏と会談、早急に事業を開始することを確認した。本体事業はいつでも開始できる態勢にある。

 ところが、中国側は今も事業認可をしていない。内閣府の担当者は「中国政府内の手続きが手間取っているのではないか」と説明するが、真の理由は明らかではない。

 問題は、五年間の延長ですべての作業が終了するかどうか。条約は、五年以上のさらなる延長はいかなる場合も認めておらず、事態は深刻だ。造成や発掘回収に要する期間にめどが立たないうえ、焼却処理だけでも一年半近くかかるとされる。冬季は土も凍る寒冷地域だけに、作業は難航が予想される。「最終期限内に作業が終了しなければ、日本は国際的に非難される立場になりかねない」(政府高官)と危惧(きぐ)する声もあがる。

 総費用もはっきりしない。内閣府は約二千億円と試算しているが、ハルバ嶺での発掘回収事業費はすでに、当初試算の七百八十億円から九百七十億円に上方修正されている。焼却施設建設費にも一千億円以上かかるとみられるうえ、事業運営費や施設解体費などがかさむことが予想される。試算通り事業が進む可能性は低い。(田中靖人)


 中国は手続きが進んでいないようですが、本当に期限内に処理を終わらせようと言う意志があるのでしょうか?大体遺棄化学兵器が旧日本軍のものであるか国民党(蒋介石)軍や中共(毛沢東)軍のものであるかも不明なことも含めると、これから期限と予算が水増しされていくのは目に見えています。

 こんなことを約束した内閣のことを今更言ってもしょうがないですのでもういいですが、全く具体性がないことをろくに調査もせずに約束したことがこのような状態を招いたと言えます。

 全て日本が調査して、日本の企業を使って、日本政府の資金でやるので中国は全て黙っていてもらえればすでに終わっている可能性もありますね。中国はこれを口実に日本から金を引き出すことしか考えていないのではないでしょうか。
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2005年12月03日 中国・韓国・北朝鮮 トラックバック:- コメント:6

新たな資金源といいますが、もうすでに資金源になってます(笑)
日本政府は事実関係を迅速に調査し、無駄な金を払ってはいけません。

2005年12月03日 worldwalker URL 編集

無駄な金は中国に対して一切払うべきではありませんね。

2005年12月03日 さいごう URL 編集

 一方的に止めましょう。
理由は何でも良いんですから。ガス田の報復でも良いですよ。
 つうか、ODAもそれもみんな止めよう。

2005年12月04日 どらっへ URL 編集

 本当にストップしたいですね。
 当時の内閣を恨んでもしょうがないのですが、考えるたびにため息が出ますね。

2005年12月04日 さいごう URL 編集

こんばんはworldwalkerさんの所からきました。
宜しくお願いします。

10年前中国が武装解除した旧日本軍から取り上げて、もてあました化学兵器の処理を約束したのはスパイ村山と売国奴紅の傭兵です。
毒ガス処理もODA利権も全て日本の売国政治家、官僚がからんでいるんでしょう。
せめて、こういうシステム(ODA利権、外務省の官僚の悪行)をノ-天気な一般の人に知らせる努力をしましょう。
このままでは日本国民は特定3国の植民地に住んでいる事になります。


2005年12月04日 とんじい URL 編集

 とんじい さん、
 よろしくお願いします。
 多分外務省は知っていて中国寄りの政策をしているのだと思います。外務省にはチャイナスクール上がりの親中派が多いと聞きます。彼らをどうにかしなければ日本は破滅に向かうだけでしょう。
 日本は大陸に関わってはいけません。旧日本陸軍は優秀だったのですが、大陸思考が高かったために判断を見失いました。日本は海洋国ですので、海軍と空軍(海自と空自)を重視すべきで、外交においては台湾や東南アジア、インド等を大事にすべきです。

2005年12月05日 さいごう URL 編集












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