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中国やその他の発展途上国はオープンソースのシェアを伸ばすのか?

 ここ数年はLinuxやOpenOffice.org、FireFoxなどのオープンソースソフトウェアが注目を浴びています。オフィスなどで限定された環境であればこのようなソフトも十分現実的な選択肢として含めることが出来ます。
 
 日本ではまだ十分に認知されていないこともあるのか普及には遠そうです。しかし、中国をはじめとして発展途上国ではオープンソース普及の兆しが見えています。(というかすでに普及してきているようです。)

 ・中国が模索する人民による人民のためのソフトウェア(CNET Japan)

 中国では、2001年に世界貿易機関(WTO)に加盟するまで、政府機関においてすらMicrosoft製品の海賊版の利用が横行していた。

 WTOの一員となった今、中国は正規ライセンスのないMicrosoftソフトウェアを一掃する必要がある。少なくともこうしたWindows製品の一部は、Linuxへ置き換えられる可能性が高い。

 中国政府および自治体政府は、オープンソースソフトウェアの導入にすでに着手しており、Linuxをはじめとする代替ソフトウェアへの移行プロジェクトについて盛んにアピールしてきた。

  中国政府では、科学技術部や統計局、労働社会保障部などを含む機関でLinuxが利用されている。地方自治体政府の中では、首都北京の市庁が2000台のLinuxデスクトップを使用している。

  中国政府はまた、Linux以外のオープンソース製品もサポートしている。中国版の「OpenOffice.org」である「NeoShine」などがサポート対象製品で、同国政府はこれを政府組織のオフィスで用いる推奨生産性製品リストにも載せている。

 調査会社GartnerのリサーチディレクターAndrea DiMaioによれば、「中国政府は、省庁では中国製ソフトウェアを使用するよう規定しており、これがオープンソース化の『強い推進力』となっている」という。もっとも、この規制では中国製プロプライエタリソフトウェアの使用は禁じられておらず、厳格な法適用が行われているわけではないようだ。例えば北京政府などは、「大量の」Microsoftソフトウェアを購入していると報じられている。

 中国政府は折に触れオープンソースへの支持を口にしており、多くのオープンソース関連の取り組みや研究プロジェクトに対して、資金提供を行ってきた。2004年には、情報産業部が「Open Source Software Promotion Alliance」に投資して、中国のオープンソースソフトウェア産業の活性化を図っている。同国政府も、数々の他国のオープンソースプロジェクトに協力している。一例を挙げると、中国は韓国および日本政府とともに、MicrosoftのWindowsに替わるオープンソース製品の開発に取り組んでいる。さらに、オンラインサービスおよび通信アプリケーション向けのLinuxベースプラットフォームを開発するため、French Atomic Energy Commissionとも協働している。

 GartnerのDiMaioは、中国政府がオープンソースに力を入れるのはそのコストが低いためであり、同時に地元産業に利益をもたらすためだと指摘する。一方、RedmonkのアナリストJames Governorは、中国には文化的および政治的理由もあって、オープンソースを強く志向していると話した。

 「中国ではアメリカ帝国主義に対する不信感が根強い。Linuxは、米国企業が所有している製品ではないという点が受け入れられたのである。また、中国が共産主義国家であることも、オープンソースに有利に働いた」(Governor)

 これに加え、中国政府の内部には、Microsoftソフトウェアには任意のコードが密かに埋め込まれており、米国政府がこれを不正に使用して、中国のコンピュータインフラストラクチャを停止させようと企んでいると懸念する者も存在する。

 Asian Media Information and Communication CentreのリサーチディレクターMadanmohan Raoも、中国がオープンソースを促進する背景に反アメリカ主義があることを否定しない。「中国政府は、プロプライエタリコードの利用に関してはいささか偏執的だ。同国のシステムにバックドアが入り込むのを、彼らは恐れているのだ」(Rao)



参考記事:米国製品に替わる選択肢を模索する途上国市場(CNET Japan)
 この二つの記事で途上国でのMS製品のデメリットおよびオープンソースのメリットについてこのように分析しています。

 MS製品のデメリット
 ・MicrosoftのWindows XPおよびOffice XPの初期コストの高さ
 ・アップデートや最新バージョンへの再訓練の費用
 ・(中国のみ?)アメリカに対する不信感(秘密のコードでPCを停止させるかも)

 オープンソースのメリット 
 ・関連ソフトウェアの開発によって地元産業の育成を助成
 ・少ない費用により自国言語でソフトウェアが利用可能
 
 私は単純にコストの問題が大きいと思っていましたが、事実ではあるのですがそれだけでは普及には至らないということに気づきました。しかし中国がMS製品に対する不信感を持つのも分かる気がします。
 
 この問題を食糧に例えると分かりやすいかもしれません。我々日本も食糧自給率は深刻な問題です。特に米国と中国からの輸出がストップしてしまえば日本人は生きていけないでしょう。(まあ、米国や中国も致命的な打撃を受けますが)
 
 PCのアプリケーションも似たようなところがあります。もちろん輸出をストップさせたからと言って致命的な打撃を受けることはありませんが、米国の製品を使い続けるということは「米国の規格」に従い続けると言うことなのです。
 
 結局自国の製品だけを使うことは不可能なので、どこかで妥協しなければならないのですが、日本政府も中国のような危機感を持って臨んで欲しいとは思います。
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2005年11月24日 IT トラックバック:- コメント:2

タイとか中国のパソコン屋に行ったらまだ、98とかのOSを良くみます。XPはアクティベーションがあるからかなあ。でも香港とかタイのソフト屋に行ったら違法ソフト150円くらいでなんでも売ってるから、オープンソースソフトウェアを必要としていないようにも見える。

2005年11月24日 worldwalker URL 編集

民間レベルで違法ソフトがなくなることは当分(永久に?)ないでしょう。でも官公庁・自治体レベルでは確実に増えているらしいです。そうでないとWTOからも除名されてしまうでしょう。

2005年11月25日 さいごう URL 編集












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