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北方四島共同開発は返還への前進となるのか

 北方領土問題は「共同開発」によって解決に向けての一歩を踏み出すのでしょうか?

 ・露大統領きょう来日 「領土抜き」前提? 「共同開発」主権棚上げも(産経新聞)

外務省など露主導の事業化警戒

 ロシアのプーチン大統領が二十日来日、翌二十一日には小泉純一郎首相との日露首脳会談が行われる。北方領土問題では「意見の隔たりが相当ある」(首相)ため、領土問題を含む共同声明発表は断念、「双方が原則的な立場を主張することになる」(交渉筋)という。こうした中で麻生太郎外相がリードする形で浮上したのが、北方領土の日露共同開発論だ。ただ、この議論は北方領土の主権問題の棚上げにつながりかねない危険性をはらんでいる。

 「両方が領有権を主張し進展がない。共通プロジェクトをやったらどうか。信頼関係が醸成されないとダメだ」。麻生外相は十八日の会見で、こう語った。麻生外相は十六日、韓国・釜山でのラブロフ露外相との会談でも、北方領土での共同開発を非公式に打診したが、ラブロフ外相は即答を避けたことが明らかになっている。

 共同開発論は平成八年ごろ、プリマコフ露外相(当時)が提言。十年の日露首脳会談で、エリツィン大統領(同)が四島で共同経済活動を行う体制整備を提案している。

 領土問題は、北方四島の返還を求める日本と四島の主権を譲らぬロシアが対立、膠着(こうちゃく)状態だ。麻生外相には、主権問題を一時脇に置き、原油価格高騰で好景気に沸くロシアに経済協力を呼びかければ、打開の糸口になるとの思惑もありそうだ。

 しかし、「景気がよければ、日本の経済力は領土問題を動かすテコにはならない」(日露外交筋)「ロシアは共同開発に携わる日本企業に自らの国内法適用を主張する。ロシアの管轄権下で事業をすれば、相手の主権を認めたことになる」(外務省幹部)などと警戒する向きは多い。

 今月中旬、ロシアを訪問した原田義昭衆院外務委員長は、「経済協力だけ進めば領土問題が固定化されてしまう。日露首脳会談で首相は真っ正面から領土問題を取り上げ、一歩でも前進させてほしい」と語っている。


参考:北方領土の共同開発打診 釜山の日露外相会談で(産経新聞)

 北方領土問題はここ数年事実上棚上げにされています。鈴木宗男の失脚などを原因として考えている人もいるかもしれませんが、私はロシアの経済状態が良好に推移しているのが一番大きいと考えています。これがロシアの景気が悪くなってきたときは日本の経済力を当てにするでしょう。
 
 ロシアが日本の経済力を必要とするまで待つべきかとも言えますが、それに関しても私は反対です。領土問題という国益に直接関わる問題を「好景気」、「不景気」などの経済指標一つに左右させるべきではないからです。
 
 では、翻って「共同開発問題」に関してはみなさんどうお考えでしょうか?最近の日本は共同開発が一つのキーワードになっているような気がします。ガス田問題にしても共同開発を事態の打開の鍵にしようとしています。でも本当に共同開発することが領土問題の解決の手段になるのでしょうか。確かに共同開発によって日本側が得られる利益もあるだろうし、対話の促進という面からは有効な手段だと思います。しかし、「共同開発」は相手の権利を認めることにもなるのです。特に北方領土はロシアが実効支配しています。そこでロシアの国内法に基づいて共同開発を行うことになれば事実上領土問題は無かったことになってしまいます。
 
 だからといって膠着状態の現状のままで良いとは思っていません。私は、この問題を国際的に認知度を高めることが解決に向けての前進に繋がる、と思います。ロシアとの二国間で交渉しても実効支配しているロシアに有利なのは明らかです。だからこそ米国やその他の国々を巻き込んで「ロシア非難」への国際世論の誘導を図るべきだと思います。今までこの方面は、ロシアを刺激させるのを恐れて比較的消極的だったように思います。さらに二国間の領土問題に関して国際世論は「関わりたくない」のが大半なのも分かります。しかし、日本の経済力はこのような分野で利用してこそ価値があるのではないでしょうか。
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2005年11月20日 国際 トラックバック:- コメント:2

どうせ、金だけ取られるんじゃないかと思います。ロシアってそんな、卑怯でずるい国です。

2005年11月20日 worldwalker URL 編集

 米国や欧州などと同じように対等に話せる相手ではないですね。

 最初からこちらを見下している。

2005年11月21日 さいごう URL 編集












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