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野田聖子離党へ、でも未練たらたら

 この人については週刊誌的な書き方になってしまうのですが、どうしても潔さというものが感じられませんね。

 ・野田聖子氏、週明けにも離党届…復党目指す姿勢強調(読売新聞)
  先の通常国会で郵政民営化関連法案に反対し、自民党の党紀委員会から離党勧告を受けた野田聖子・元郵政相は29日、岐阜市で記者会見し、「勧告が出されたのだから、従わざるを得ない」と述べ、週明けにも離党届を出す考えを示した。

 一方で、野田氏は「今後、復党に向けて努力する」と語り、将来的には自民党への復党を目指す姿勢を強調した。


 

<野田聖子議員>「離党勧告に従う」(毎日新聞)
 郵政民営化法案に反対して衆院選に無所属で立候補し、自民党党紀委員会から離党勧告処分を受けた野田聖子元郵政相(岐阜1区)は29日、衆院選で支援を受けた岐阜県議や岐阜市議らを集めた岐阜市内での会合後に記者会見し「離党勧告を厳粛に受け止めて従う」と離党の意向を明らかにした。勧告書がまだ届いていないことから、離党の時期は未定という。
 会合には県議や市議ら約15人が参加。野田氏は会合の冒頭、「(県議、市議ら)先生方と一線を画さねばならなくなったのは無念です。岐阜市の国会議員として未来につながる議員として、一から出直してしっかり頑張っていきます」とあいさつした。【宮田正和】


野田聖子
 もうこの人が郵政民営化に反対したかどうかという点はどうでもいいので、政治家としての潔さを見せて欲しいと思います。党の命には従いますから将来戻してくれ、なんていうのは恥ずかしくないんでしょうか。

 どちらにしろ次の選挙までに自民党に復党できたとしても、比例区以外で出る道はなく、もう国会議員の道すら残っていないかもしれませんね。

 「自民党岐阜県連公認」とかいう訳の分からない襷をかけた時点でこの人の行く末は決まっていたのでしょう。

 ちなみに他の人たちの処分はこのようになっています。

1.除名
  野呂田芳成(衆)

2.離党勧告
  堀内光雄(衆)、保坂武(衆)、野田聖子(衆)、
  古屋圭司(衆)、平沼赳夫(衆)、山口俊一(衆)、
  武田良太(衆)、今村雅弘(衆)、保利耕輔(衆)、
  江藤拓(衆)、古川禎久(衆)、森山裕(衆)
  八代英太(前衆)、小西理(前衆)、山下貴史(前衆)、
  小泉龍司(前衆)、松宮勲(前衆)、藤井孝男(前衆)、
  城内実(前衆)、田中英夫(前衆)、左藤章(前衆)、
  森岡正宏(前衆)、川上義博(前衆)、自見庄三郎(前衆)、
  衛藤晟一(前衆)、松下忠洋(前衆)、亀井郁夫(参)

3.党員資格停止1年(執行猶予二年)
  田中直紀(参)、中川義雄(参)

4.党役職停止1年(執行猶予二年)
  秋元司(参)、岩永浩美(参)、河合常則(参)、
  中曽根弘文(参)、二之湯智(参)、吉村剛太郎(参)、
  魚住汎英(参)、大野つや子(参)、柏村武昭(参)、
  狩野安(参)、倉田寛之(参)、鴻池祥肇(参)、
  後藤博子(参)、桜井新(参)、田浦直(参)、
  田村公平(参)、真鍋賢二(参)

5.戒告
  村井仁(前衆)、熊代昭彦(前衆)、能勢和子(前衆)

 ※ (衆)は衆議院議員、(参)は参議院議員、(前衆)は前衆議院   議員

参考記事:
<自民党処分>野田聖子元郵政相ら27人に離党勧告(毎日新聞

野田聖子、敗北宣言(当ブログ記事)
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2005年10月29日 政治 トラックバック:- コメント:3

同感ですっ!v-222「党の命には従いますから将来戻してくれ」なんていうのは恥ずかしくないんでしょうか。v-121←まったくそのとーりですよね!v-42しかし随分また沢山の人が除名・離党勧告処分になりましたよね・・・v-4

~自民党処分 「衆参で内容違うのは好ましくない」戸惑いもでている~自民党の党紀委員会が28日決めた郵政民営化法案造反組に対する処分は、参院に甘く衆院に厳しい内容となった。処分の主たる物差しを「衆院選での対応」に求めた結果だが、そもそも選挙に至る原因を作ったのは法案を否決した参院側。見方によっては不公平とも言える内容に、参院からも「一つの党なのに衆参で大きく違うのは好ましくない」と戸惑いの声が出ている。
「賛成したから(軽い処分)、反対したから(重い処分)ということではない」。森山真弓・党紀委員長は郵政法案への賛否がもはや主たる要因でないことを認めた。 除名や離党勧告を受けた28人(衆院27人、参院1人)は大半が党への復帰を目指しているが、道のりは平たんでない。~終わり~
詳しくはこちらを見てくださいね。↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051029-00000003-maip-pol

それにしてもこのブログすごい情報量ですね!v-55とても参考になりました。v-252これからも覗きにきま~すv-238v-238

2005年10月31日 ミクティー URL 編集

 わざわざこんなに長文のコメントありがとうございます。

 今後ともよろしくお願いします。

2005年11月01日 さいごう URL 編集

「郵政改革選挙」
前回の「郵政改革」を争点にした総選挙は、発展途上国でよく言われる不公正な選挙であったり、かっての日本で横行した買収選挙でも有りませんでした。
このような公正な選挙の結果、自民党が絶対多数を占めたわけであり、民主主義社会にあっては、この絶対多数の議席を基に、法案を次々と可決していくことは、なんら問題ないように思われます。

「ヒットラーの情報操作と現代日本」
しかし、今日のこの日本の状況は、ナチスドイツのヒットラーが、民主的で進歩的とされたワイマール憲法の下で、国民の熱狂的な支持を得て、選挙に勝ち、勢力を拡大し、政権を獲得して、戦争へ突入したところに、極めて似かよっているように思います。
ヒットラーの政治戦略は、放送、映画、集会等を巧みに利用した情報操作にあったといわれています。

日本の今日においても、ヒットラーの政治戦略を真似るように、あるいは寧ろヒットラーより更に巧妙に、マスコミや教育などの情報操作が進んでいるように思います。
その巧妙な情報操作の結果、国民は情報操作による支配を自覚しないまま、政治的な判断をしていると言えそうです。

ところで、このように権力者が情報操作によって、国民の支持を得る戦略は、民主主義社会では当然のことと考えています。

「マスコミの責務」
しかし、司法やマスコミや教育関係者等は権力者のこのような情報操作に対し、抑止機能を発揮する必要があります。
報道の自由、表現の自由、国民の知る権利を政府等に厳守させることはマスコミや報道機関の大きな責務です。(勿論国民の役割でも有ります)

「マスコミの二つの問題」
ところが、今のマスコミには二つの問題が有ります。
一つは、明らかな政治介入に対し無力化していることです。
権力に屈し、報道の自由を放棄しつつあります。
もう一つは、(国民が情報操作によって自覚しないまま、政治的な判断を支配されているように)マスコミ自体が、自覚しないまま、自ら、積極的に情報操作を受けていることに有ります。

「一つは、権力の報道への介入」
前者の例は、NHK番組「問われる戦時性暴力」への政治家の圧力、その後のNHK自身の自主規制強化、あるいは最近のNHK国際放送への「放送命令」あるいは「あるある大事典」番組捏造問題から商業放送への政治介入を目的とした放送法改正等が有ります。
報道関係者は、報道の自由、言論の自由、国民の知る権利等々の為に、毅然と対抗する必要があります。

「一つは、マスコミの自覚なき情報操作協力」
このように前者の政治介入や圧力は隠しようが有りませんから、国民は知ることが出来ます。
ところが、後者の場合は、事情が異なります。
マスコミ自体が、自覚しないまま情報操作を受けている訳です。
前者のように圧力や自主規制が有りませんから、マスコミも自覚しないまま、情報操作に積極的に協力していることです。
このように自覚のないまま、自ら積極的に情報操作に協力することとなるのは、ジャーナリズム精神(権力批判)の欠如がゆえに生ずるものといえます。
つまり、マスコミ自体の能力、素養、ジャーナリズムの問題です。

国民は、マスコミを通して情報を得ています。
そのマスコミの中でも影響力の大きいテレビが自ら積極的に自覚のないまま情報操作に協力しているわけですから、国民への情報操作の効果は抜群といえます。

「小泉流情報操作」
小泉首相時代に特にこのジャーナリズム精神の減退からくる、マスコミが自覚しない情報操作が激しかったといえます。
その典型例が、「郵政解散」での、「小泉劇場」の報道であり、「刺客」の騒ぎです。

小泉さんの情報操作に、気づくことなく、積極的に協力し、情報を流し続けたわけです。
テレビ情報の影響は、(全国のスーパー、小売店から納豆が消えてしまう)「あるある大事典」の捏造問題が示すように、極めて大きいものです。
極論すれば、「刺客候補」の当選を含め、自民党の選挙の勝利は、捏造ではないが、計画された小泉流情報操作の結果といえます。

「選挙結果は民主主義」
小泉流情報操作に、ジャーナリズム精神の欠如によって気づくことなく、情報を流し続けたマスコミの責任は大きいといえます。
マスコミの責任は大きいが、「郵政改革総選挙」の結果は、有効です。
「刺客候補・議員」を責めたり、議員の資格がないなどと主張することは出来ません。
正当な選挙の結果は、民主主義であるといえます。


「現在の衆議院の問題」
ところが、(幸運なことにといった方がよいのでしょうが)今の衆議院が争点の大きい法案を審議することは議会制民主主義に反すると考えます。
今の衆議院議員は、先の「郵政改革総選挙」で選ばれた議員を構成員としています。
解散の理由が「郵政一点」であり、実際、首相や自民党のマスコミを通じての自民党の主張は「郵政改革実施」か「改革反対」かの一点に有りました。
自民党が議席を伸ばしたのは、(例えマスコミの自覚なき情報操作協力があったとしても)国民が「郵政改革」に賛成した結果と言えます。

前回の総選挙は実に珍しいことに、この「郵政改革」一点の選挙でした。
という事は、その後の、大きな争点となる法案について国民は自民党を支持したわけでは有りません。
郵政改革以外に国民は重要事項を託したわけでは有りません。
例えば、2005年9月11日の総選挙の2ヵ月後の11月22日に自民党は「新憲法草案」を公表しました。
総選挙で争点となっていない「自民党憲法草案」を国民は支持したわけでは有りません。
同様に、総選挙で実質争点となっていない「教育基本法」「国民投票法」等について国民は自民党を支持したわけでは有りません。

「郵政改革」のみ国民の負託を受けた今の衆議院議員は、重要な争点である「教育基本法」「国民投票法」については、国民を代表してないといえます。

「衆議院解散の必要性」
「郵政改革」以外について国民は何も自民党に託してないわけです。
よって、選挙の争点となっていなかった大きな課題については、衆議院を解散し、改めて国民の判断を仰ぐのが民主主義であります。
情報戦略を用いても多数の原理を尊重するのが民主主義であるように、選挙の争点になかった重要なことについては、再度国民の審判を仰ぐことは民主主義には必要です。

「阿部総理・総裁の責務」
その結果、阿部総理・総裁は、次の二つに留意する必要が有ります。
イ、次の総選挙までは争点の大きい法案については国会提出を控えること、
ロ、かかる争点の大きい重要法案については、総選挙前に争点を明らかにし、総選挙後の国会で審議すること。

国民投票法案は、将にこの争点の大きい重要法案であり、総選挙後まで凍結する事を強く求めます。

2007年04月13日 風間昭彦 URL 編集












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