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靖国問題に関する政府答弁書について考える

 昨日の話になるのですが、政府は、民主党の野田佳彦衆院議員に対する答弁書として、靖国神社参拝に関する見解について発表しました。これは公式参拝であっても憲法に抵触しないとの考えをあらためて明らかにし、「戦犯」についても存在しないということを明確にしました。

靖国問題で政府答弁書決定 「戦犯」は存在せず 公式参拝であっても合憲(産経新聞)
 政府は二十五日の閣議で、さきの大戦後、連合国によって「戦犯」とされた軍人・軍属らが死刑や禁固刑などを受けたことについて、国内法上は戦犯は存在しないとの見解を明確にした答弁書を決定した。首相の靖国神社参拝に関しては「公式参拝」であっても、宗教上の目的ではないことが外観上も明らかな場合には、憲法に抵触しないとの見解を改めて示した。いずれも民主党の野田佳彦国対委員長の質問主意書に答えた。

 答弁書は「(極東国際軍事裁判所やその他の連合国戦争犯罪法廷が科した)刑は、わが国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」と指摘。A、B、C各級の「戦犯」は、国内では戦争犯罪人とはいえないことを明確にした。

 この問題で自民党の森岡正宏厚生労働政務官(当時)は今年五月、「(戦犯とされた人々は)罪を償っており、日本国内ではもう罪人ではない」と発言したが、細田博之官房長官は「政府見解と大いに異なっているので論評する必要もない」と述べていた。

 また、答弁書は首相の靖国参拝に関し、「戦没者の追悼を目的とする参拝であることを公にするとともに、神道儀式によることなく、宗教上の目的によるものでないことが外観上も明らかである場合は、憲法二〇条三項の禁じる国の宗教的活動に当たることはない」との見解を改めて表明した。

 靖国参拝について藤波孝生官房長官(当時)は昭和六十年、「首相、閣僚が国務大臣としての資格で戦没者の追悼を目的として、靖国神社の本殿、社頭で一礼する方式で参拝することは、憲法の規定に違反する疑いはない」との政府統一見解を発表している。

 首相の靖国参拝をめぐっては、大阪高裁が拘束力を持たない「傍論」で靖国参拝を「公的行為」と認定。憲法の禁止する宗教的活動に当たるとしたが、政府見解はこれを真っ向から否定した。


 靖国参拝の部分は、今までの裁判所の「傍論」での「違憲性の認定」に真っ向から対立するものです。裁判所で違憲の判決が下されていない以上、この政府見解が国家としての公式の見解になると思って良いはずです。
 
 そして戦犯の部分ですが、こちらはすでに名誉回復(戦犯者の中には勲章を授与された者もいる)していますし、刑に服した時点でその罪は消滅したと考えていました。これを政府が「国内法上は戦争犯罪人とは言えない」と明言したことによってさらに「戦犯」への認識が明確になったと見るべきでしょう。
 
 ただし、極東国際軍事裁判自体を受諾したかどうかについての見解は、「裁判自体」を受諾したのか、「判決結果(刑罰など)」だけを受諾したのかについては曖昧なままです。
 
 まだまだ、「戦犯」として刑を受けた者の立場が完全に明確になった訳ではありませんが、靖国神社を参拝する上での障害がひとつなくなったという意味で大きな見解であると思います。
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2005年10月27日 靖国神社 トラックバック:- コメント:2

>>国神社を参拝する上での障害がひとつなくなったという意味で大きな見解であると思います。

最初から障害なんてなくて、あるとしたら国内の反日マスコミだけでしょう。中韓の内政干渉なんか、「内政干渉をやめろ」のひとことでいいはずです。

2005年10月28日 worldwalker URL 編集

政府答弁があると、次の首相も当然その答弁に基づいた行動を取るはずですから、ポスト小泉の靖国神社参拝については重要であると私は考えています。

2005年10月28日 さいごう URL 編集












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