【韓国】拉致事件に学ぶ情報機関のあり方　新聞記事・ニュース批評＠ブログ

【韓国】拉致事件に学ぶ情報機関のあり方

　今回の拉致事件の解決に際して、韓国の情報機関である国家情報院が動いたというのは紛れもない事実です。それが良かったか悪かったかを考える上で、日本にとっても非常に有用な経験談になります。

　・［オピニオン］情報とセキュリティ（東亜日報）

　朴正熙（パク・チョンヒ）大統領政権初期、北朝鮮の警備艇が西海（ソヘ＝黄海）の北方限界線（ＮＬＬ）付近で、漁労活動中だった韓国の漁船を拉致した。北朝鮮側は、漁船を黄海道（ファンヘド）のある港に停泊させ、漁夫たちを調査し、随時上層部に報告した。韓国軍の情報機関は、無線情報の暗号内容を解読し、リアルタイムで状況を把握した。しかし、国防部長官が、記者会見で重大な過ちを犯した。中継放送をするかのように、情報内容を具体的に話してしまったのだ。

◆国防部長官の失敗は当時、ほとんど無線情報に依存していた対北朝鮮情報収集活動をしばらく無力化させた。北朝鮮側が、自分たちの動きを正確に把握している事実に驚き、暗号体系を変えてしまったのだ。８３年、多大浦（タデポ）武装スパイ事件の時は、侵入１ヵ月前に情報を入手し、訓練された特殊要員を事前に配備することで、成果をあげた。政府は、無線情報の事実を隠すために、「海岸を守っていた哨兵が、白兵戦の末、捕らえた」と嘘の発表をした。

◆暗号体系を解けず、敵の動向がまったく把握できない状態を情報機関では「無線沈黙」と呼ぶ。敵の動向を把握しているという事実が敵に知られること自体が、情報機関ではセキュリティ事項だ。国家情報院の前身である中央情報部と国家安全企画部の時代の「陰地に生き、陽地を志向する」という部訓は、情報とセキュリティの重要性を伝える。情報の世界では、業務内容はもとより、構成員の身分と身元も秘密に属する。「× ×文化社常務」「○○公社専務」などとよく自称するのは、そのような理由からだ。

◆タリバンとの人質解放交渉を現地で指揮した金万福（キム・マンボク）国情院長の露出と報道資料発表は、国家最高情報機関長であることを忘却した逸脱行為である。数回登場した「黒メガネの男」も然りだ。そのうえ、テロ団体との交渉に国家情報院長が直接関与していることを世界に広く知らしめ、国の体面に傷をつけた。功績を誇りたいからであっても、反ハンナラ陣営にとって好材料になると考えたとしても、国情院長の出る幕ではなかった。功名心と情報機関は、決して両立しない。最後まで陰地を守らなければならない。

陸貞洙（ユク・ジョンス）論説委員 sooya@donga.com

　一般的に言って交渉の矢面に立つのは、情報機関であるはずはありません。情報機関は現状分析までは出来ても、その現状を打破する能力までは持ち合わせていないからです。

　今回、韓国の国家情報院が人質解放に貢献をしたというのは驚きの反面、韓国の情報機関のあり方に疑問を感じています。

　そもそも情報機関は行動に携わるべきではないと私は思っています。なぜなら、情報機関が持つ「情報」の中立性に疑問符が生じてしまうからです。

　基本的に行動を起こす際には「情報」が必要ですが、その情報は自分にとって有利な条件ばかり提示する手前味噌なものでは困ります。冷静に分析して不利点をきちんと提示してもらわなければ打開策が打ち出せないからです。

　その点、国家情報院はミスを犯しました。自ら収集した情報で、自らが現状打破に向けて「行動」したのです。結果的には無難なものでしたが、きちんと現状分析出来ていたかどうかは疑問の余地が残ります。

　また、今回問題になった「国情院長の露出と報道資料発表」はある意味当然の帰結と言えます。マスコミ対応は中途半端に誤魔化せるものではなく、交渉を担当した部署の人間が対応せざるを得ないからです。

　そういった意味で、韓国の情報体制には危うさを感じます。情報機関の人間が行政面でのイニシアチブを取るようになると、情報機関が次第に肥大化し、ロシアのような「国民監視」、「国家統制」の道を歩み始めるからです。国家情報院はロシアのKGBと同じ道を歩むのでしょうか。