【防衛】テロ特措法、新法制定にシフトか？　新聞記事・ニュース批評＠ブログ

【防衛】テロ特措法、新法制定にシフトか？

　民主党の動向を考えれば、間違いなく新法制定に動くのが可能性として一番高いです。ただ、大事なのは、派遣中の活動を継続するかどうかよりも日本が「テロとの戦い」にどう参加していくかということを考えることです。

　・テロ特措法の期限問題、高村防衛相が新法制定を示唆（読売新聞）

　高村防衛相は２日、テロ対策特別措置法の期限が１１月１日で切れる問題について、民主党の主張を取り入れた新法を制定して対応する可能性を示した。

　高村氏は都内で、記者団が新法制定の可能性の有無を質問したのに対し、「１１月２日以降も、インド洋で給油支援を続けなくてはいけないと思っている。それについて有効な方法はあらゆる可能性を追求していく」と語った。

　一方、民主党の直嶋政調会長は２日、フジテレビの番組で、同法について「（延長に）反対ということになる。（テロ特措法の）廃止法案を出すとか、いろいろなことがある」と述べ、臨時国会にテロ特措法廃止法案の提出を検討していることを明らかにした。

　また、同党の菅代表代行は同日のＮＨＫの番組で、アフガニスタンに対する人道支援などを中心にしたテロ特措法の対案をまとめる意向を示した。

　・給油継続の新法も選択肢・高村氏「可能性追求」（日経新聞）

　高村正彦防衛相は２日午前、11月１日で期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長問題に関し「11月２日以降も海上給油を続けなければいけない。それについて有効な方法はあらゆる可能性を追求する」と述べ、新法提出も選択肢に入れて検討を進める考えを示した。都内で記者団の質問に答えた。

　これに先立つフジテレビ番組では、野党が海上自衛隊による給油活動の実態に関する情報開示を進めるよう求めていることについて「（開示）できるものとできないものがあるが、ぎりぎりのところまで出す」と述べ、情報公開に努める意向を強調した。

　一方、自民党の石原伸晃政調会長は同番組で、民主党がテロ対策特措法に代わり人道面を中心とした独自の支援策を検討していることについて「民生部門での協力も結構だ。何ができるかを民主党と議論したい」と述べ、法案の修正協議に柔軟姿勢を示した。〔共同〕

　民主党としては、成果の分かりづらい「テロ特措法の修正」よりも、「新法による新たな派遣」を目指すことは容易に想像がつきます。例え実質的な内容が同じでも世論にアピールする方を選択するのが民主党の常だからです。

　今回、高村防衛相が「新法」の可能性について発言したのは牽制球でもあり、対案なき反対に突き進む民主党への「救いの手」でもあります。これでも民主党が強硬に出るのであれば、それなりの具体的対案を考えてもらいたいものです。