【国際】ASEANとのEPAは日本にとって必要　新聞記事・ニュース批評＠ブログ

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【国際】ASEANとのEPAは日本にとって必要

　日本にとって東南アジアは米国、中国に続く大きな市場です。この市場をどのようにして維持し、さらに価値を高めていくかについて、日本国内でももう少し議論が必要です。

　・輸入関税９割の品目で撤廃…経済連携協定、大筋合意へ（FujiSankei Business i.）

　日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２５日にフィリピンで経済相会議を開き、それぞれ輸入品の約９割の品目について関税を撤廃する経済連携協定（ＥＰＡ）の締結で大筋合意する見通しだ。１１月に正式発足するシンクタンク「東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター（ＥＲＩＡ）」を通じエネルギー問題や域内の格差是正などの課題に取り組むことでも一致する。日本は今回の合意をばねに、ＡＳＥＡＮ＋６（日中韓、豪州、インド、ニュージーランド）の１６カ国の間で貿易自由化を進める「東アジア経済統合」構想の主導権を握りたい考えだ。（上原すみ子、坂本一之）　

≪主導権争い激化≫

　日本はＡＳＥＡＮからの輸入品目の９割以上について関税を撤廃する方針で、このうち鉱工業品や農産物など輸入額ベースで約９割については即時撤廃する計画だ。これに対しＡＳＥＡＮ側は、先進６カ国が約９割の関税を即時または段階的に引き下げるとしており、１０年以内の実現を目指す。

　ＡＳＥＡＮとのＥＰＡが発効すれば日本とＡＳＥＡＮは一つの市場とみなされ、たとえば日本から部品を輸出し、タイで組み立てた液晶テレビを第３国のマレーシアで販売しても関税がかからなくなる。この結果、企業活動の自由度が高まり、輸送や販売に最も都合の良い場所を選んで工場などを建設する「最適地生産」の動きが活発化するとみられている。

　経済産業省は「知的財産保護など投資環境整備が進めば、投資国としてのＡＳＥＡＮの魅力が増し投資や貿易拡大につながる」と指摘している。

　日本はＡＳＥＡＮとのＥＰＡ締結が「東アジア全体の経済発展や安定につながる」（外務省幹部）とみている。

　ＡＳＥＡＮとの貿易協定で先行している中韓両国に対抗して関税の即時撤廃品目を多くし、貿易の自由度を高めるとともに投資や知的財産権、経済協力など包括的な経済連携で巻き返しを図る計画だ。経済発展とともに国際的な地位向上を狙う中国は、ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）の枠組みによる東アジア経済統合を目指しており、日本との主導権争いは激化しそうだ。

　≪期待集めるＥＲＩＡ≫

　フィリピンでは経済相会議に続き、２６日にＡＳＥＡＮ＋３経済相会議など一連のアジア経済相会議が行われ、東アジア経済統合に向けたロードマップ（行程表）の作成やエネルギー協力問題などが話し合われる。

　この中で日本はＡＳＥＡＮ＋６の域内での関税撤廃や人の移動の自由化、投資保護などを盛り込んだ「東アジア経済連携協定（ＣＥＰＩＡ）」を目指している。実現に大きな役割を果たすとみられているのが、１１月の東アジア首脳会議で正式に発足するＥＲＩＡだ。

　域内経済統合の課題とされるエネルギーや所得格差問題について各国の閣僚や首脳に課題を提言する権限を持つ。本部をマレーシアに置く方向で調整が進んでいる。

　ＥＲＩＡは貿易自由化に向けたロードマップや域内で需要が急拡大するエネルギー協力などを議論する。また貿易の活発化に向け物流や通関制度の整備、人材育成・中小企業支援、経済発展の格差是正、知的財産権保護など域内共通の課題に取り組む。

　　◇

【用語解説】日本のＥＰＡ　日本はＡＳＥＡＮ１０カ国のうち、シンガポールなど６カ国との間で２国間ＥＰＡを署名または発効済みで、ベトナムとも交渉している。ＡＳＥＡＮとのＥＰＡは、日本にとって初の地域単位でのＥＰＡとなる。すでにＡＳＥＡＮとの間では、中国と韓国が自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結している。

　・関税９割を即時撤廃　日本とＡＳＥＡＮが協定最終合意（iza）

　日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２５日、マニラで経済相会合を開き、経済連携協定（ＥＰＡ）の締結で最終合意した。日本はＡＳＥＡＮからの輸入額で９０％分の物品の関税を、協定発効と同時に撤廃する。１１月に署名し、来年４月にも発効の見通し。地域連合とのＥＰＡ合意は初。コメは例外となる。

　日本とＡＳＥＡＮ市場の統合が進展し、域内の物流が活発化。日系企業の製造拠点の効率的配置にも役立つことになる。ＡＳＥＡＮとは中国、韓国が貿易自由化で先行しており、日本も追撃する。ＡＳＥＡＮを軸にアジアの経済連携が進みそうだ。

　会合には甘利明経済産業相が参加。協定では、インドネシアやタイなど主要６カ国は輸入額と品目数で９０％の関税を１０年以内に撤廃する。品目には電気機器や自動車部品、鉄鋼などが含まれるが、国によっては撤廃の対象にならない。

　日本企業が薄型テレビの主要部品をＡＳＥＡＮに送って組み立てた場合、域内の別の国で販売した際にかかっていた最大４０％の関税が、タイやマレーシアなど７カ国で１０年以内になくなる。交渉の焦点だった薄型テレビや自動車部品分野で韓国とＡＳＥＡＮが結んだのは関税撤廃ではなく削減で日本が優位になる。

　日本はＡＳＥＡＮからの輸入額の３％分は１０年以内に関税を撤廃、６％分は関税を減らす。残りの１％はコメや砂糖、乳製品など自由化の除外品目になる。ベトナムは１５年以内に９０％の関税を撤廃。経済力の弱いカンボジアやラオスなどは１８年以内に８５％を撤廃する。

　総人口５億５０００万人を超えるＡＳＥＡＮ加盟１０カ国との市場統合で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が１兆１０００億－２兆円増加、ＡＳＥＡＮは日本からの投資拡大を期待できる。日本にとってＡＳＥＡＮは米国、中国に次いで３番目の貿易相手。（共同）

　どこの国と何の関税を撤廃して、どう言った利益を得るかという議論は、専門家でなければ難しい話です。締結された結果を見れば多少の損得勘定は出来るかもしれませんが、それが将来的に得られるメリットについては本当に分かりにくいです。

　しかし、今誰でも分かるのは、関税を撤廃することで経済が活発化し、締結国相互にメリットが得られると言うことです。あとは、それぞれの国で本当に守らなければならないもの、例えば、知的財産権などの権利の問題や、農産物の自給率など食糧安全保障の問題、軍事関連技術の移転などの問題など、国家にとって死活的な問題を除けば、交流を活発にすることこそが国益に繋がります。

　また、記事にもある通り中国、韓国は東南アジアとのFTAにおいて日本に先んじています。中国や韓国と競うことが必ずしも日本の国益に適うわけではないですが、中国や韓国の方が優位な条件では日本の企業が苦しむことになります。東南アジアは重要な地域なので、今後とも経済活動を行いやすい環境を政府が整えることは必要だと思います。