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【国内】技術・情報の流出防止はこれからの重要課題

 日本では、退職と同時に再就職先を一生懸命探さなくてはなりません。たとえ技術を持つ人たちであってもそれは同様で、自ら生きていくため、そして自分の持つ技術を評価してくれる企業にに対して報いようと思うのは当然の結果だと思います。これからは、そうした日本の雇用システムを変えていかなければなりません。

 ・OBに再就職斡旋 中小企業庁が人材バンク創設(産経新聞)

 経済産業省中小企業庁は4日、OB社員による海外への技術流出を防ぐため、日本鋳造協会など製造業の業界団体にOBの人材バンクを設け、国内企業に再就職を斡旋(あっせん)する方針を固めた。今年秋にも同協会でモデル事業を実施し、その成果をもとに20年度から金型など他の業界にも広げる計画だ。

技術の海外流出防止へ

 OB社員による技術流出の実態ははっきりしていないが、中国などの企業が年収数千万円で元工場長や職人を雇用するケースが報告されている。経産省が昨年12月に実施した製造業アンケートでは、全体の36%が「技術流出があった」「あったと思われる」と回答。そのうち20%以上が「日本人退職者による流出」としている。

 とくに技術者OBの海外就職先で多いのが、「技術確保のためには金を出し惜しみしない」とされる中国だ。汎用品の技術提供に問題はないが、門外不出であるはずのエンジンの鋳造技術なども「職人にはまじめな人が多いだけに、現地の人に請われるとつい教えてしまう」(鋳造協会)という。

 一方で製造業関係の中小企業は、景気回復で人手不足に陥るとともに、若手への技術伝承が課題になっている。このため、中小企業庁では業界団体を通じて人材バンクを創設し、業界ごとに人材情報の共有化を図り、国内で再就職を促す仕組みづくりに乗り出す。

 秋にも鋳造協会でモデル事業を始め、来年度から段階的に対象業種を拡大する。鋳造協会の角田悦啓専務理事は「業界内の求人情報を吸い上げれば、国内での再就職につながる」と期待している。

 経産省では従業員らによる技術流出を防ぐため、技術の窃盗などを禁じた不正競争防止法の罰則強化を検討している。ただ、OBによる技術流出の摘発は特に難しく、技術流出の防止に向けて新たな措置の導入が求められていた。


 中国だけでなく、韓国にも同様の傾向があり、韓国有数の企業サムスンは東芝の社員を引き抜くことによって今の半導体事業を築き上げたと言っても過言ではありません。

 中国はそのような例は数知れず、たまに非合法な情報入手や引き抜きにまで着手し、逮捕される例があります。これは日本だけでなく、技術を持つ国にとっては共通の被害です。

 ・米当局、中国人技術者を逮捕・潜水艦静穏化の技術情報を不正輸出(テクノバーン、07/3/29、リンク切れ)

 この様に軍事技術であれば多少強引にでも情報を入手しようとしますし、各企業や研究所には技術を吸収するために派遣された中国人が沢山いますし、スカウトするとするための中国人も沢山います。

 しかし、こうした環境は完全に中国だけのせいではなく、技術や情報に鈍感な日本の責任もあります。米国のでの事件に類似した事件は日本にたくさんありますが、それを罰する法律がありません。また、企業の技術・情報の流出にはさらに法的に守る手段がないのです。

 技術・情報を流出させないために、日本は細心の注意を払っていかなければなりません。隣人は親切な人ばかりではないのですから。
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2007年08月05日 中国・韓国・北朝鮮 トラックバック:- コメント:8

そうですね。
いつまでもスパイ天国とか呼ばれてる場合じゃないですし、技術流失ももっと真剣に考えるべきですよね。
企業の儲け一番じゃなくて。

2007年08月05日 どらっへ URL 編集

F-22Aをアメリカから売ってもらえなかった理由も、情報が漏れやすい社会構造にあるのではないでしょうか。
一般の産業で言うならば、退職した熟練技術者による若年者への技術伝承等、経験や技術を再利用するような企業や政府の制度を作ったり、雇用の段階でその職業での経験を退職後に使用出来る範囲の制限を定めた、法的拘束力を持つ契約を取り交わしたり、技術伝承中の熟練者の社会保障内容を政府が責任を持って優遇する等…何か対策を取らないと、民間レベルの技術流出は今後も無くならないような気がします。

2007年08月09日 水兵長 URL 編集

コメントありがとうございます。
どらっへさん、
日本の国益をどのように確保していくか、企業も技術流出の防止を真剣に考えなければならないですよね。

水兵長さん、
結局日本にはスパイ防止法がないというのも原因のひとつかもしれませんね。情報の重要性が全く分かっていませんから。

2007年08月13日 さいごう URL 編集

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2009年01月19日 編集

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2009年01月25日 編集

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2009年01月27日 編集

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2009年01月30日 編集

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2010年12月30日 編集












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