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【国内】年金問題は誰の責任なんでしょう

 年金記録消失の問題は、第一義的には社会保険庁の問題ではありますが、最近では社会保険庁の責任と言うだけでなく、個人の責任を問う声が強くなっています。私としては、それよりも再発防止策を前向きに検討する方が「主」であって欲しいと思います。

 ・【安倍政権考】社保庁の異様な労働慣行 阿比留瑠比(iza)

  社会保険庁の年金記録未統合・紛失問題が、安倍政権の土台を揺るがしている。政府・与党は対応策を矢継ぎ早に打ち出し、火消しに必死だが、そもそも、今回の問題がここまで拡大した原因は何に求めたらいいのか。社保庁歴代トップの無責任体質と、異様な労働慣行を抜きにしては論じられないだろう。

■歴代長官は天下り

 フジテレビの番組「報道2001」の今月7日の世論調査によると、「問題の責任はだれにあるか」との問いへの回答は、(1)歴代社保庁長官(64・2%)(2)社保庁職員(14・8%)(3)安倍晋三首相(6・6%)-の順。現在の監督責任者である柳沢伯夫厚生労働相と村瀬清司社保庁長官に責任があるとの答えは、それぞれ3・4%と2・8%に過ぎず、国民が冷静に事態を見ていることが分かる。

 そして、最も厳しい目が注がれている社保庁長官は、天下りを繰り返しては高額の報酬・退職金を得ていたことが明らかになっている。

 社保庁が1985(昭和60)年に年金記録台帳廃棄を通知して以降の長官で、すでに天下り先で退職金を手にした長官経験者は8人。そのうち死亡した1人を除く7人について、厚労省は天下り先で得た報酬と退職金の合計は、1人あたり平均約1億3200万円にも上ると推計している。さらに、これには業績に応じて報酬を上乗せする能力給部分や、社保庁退職時の退職金などは含まれていない。

 歴代長官にとって、社保庁長官の椅子(いす)は、天下り前に1~2年程度在籍するだけの“腰かけ”ポストにすぎなかったようだ。社保庁の人事構成は長く(1)厚労省キャリアの出向組(2)東京本庁採用職員と地方採用職員(人事交流なし)(3)都道府県単位の社会保険事務所で採用された職員-の3層構造が続いてきたことも、無責任体質が生まれる土壌となっていた。

■労組の怠業体質

 「社保庁の労働慣行にいろいろ問題があった。新たに非公務員型の日本年金機構ができれば、実績を残した人しか残れない仕組みになる」

 安倍首相は、11日の参院決算委員会でこう指摘してみせた。首相がいう「労働慣行」とは、社保庁が職員労組である「自治労国費評議会」(現・全国社会保険職員労働組合)などとの間で結んだ計100以上にもなる「覚書」「確認事項」に基づく異様なものだ。

 例えば、オンライン端末導入に伴う79(昭和54)年の「確認事項」には、次のようにある。

 《窓口装置の1人1日のキータッチは、平均5000タッチ以内とし最高10000タッチ以内とする》《端末機の操作にあたり、ノルマを課したり、実績表を作成したりしない》

 また、同様に88(昭和63)年の確認事項には、こう書かれている。

 《窓口装置を連続操作する場合の連続操作時間は、45分以内とし操作時間45分ごとに、15分の操作しない時間を設ける》《窓口装置の1人1日の操作時間は、180分以内とする》

 この自治労国費評議会が87(昭和62)年に発行した「社会保険職場の国一元化を許さない」という冊子には、「私たちは、オンラインの導入は認めざるを得ませんでしたが、資本主義的合理化まで認めたわけではありません」と記されている。

 「覚書」には、《労働強化が生ずることのないよう十分配慮する》《労働条件の低下をきたすような制度の変更は一切行わない》などと、自らの待遇維持を求める言葉は出てくるが、そこには国民の利便向上を目指す視点は見事に欠如している。

 民主党の支持団体である自治労の不始末が、逆に政府・与党を窮地に追い込んだのは皮肉な話だが、安倍政権にはこの際、労使のなれ合いと怠慢による膿(うみ)を出し切ってもらいたい。(政治部)


 私は労働組合の存在を完全に否定するつもりはありません。ただ、政争の道具にされたり、労働組合による企業の主導権「乗っ取り」など待遇改善以外の部分に対しては否定的な見方をしています。

 特に民主党を支援する労働組合の集合体「連合」の一部には過激派の労組と同レベルの活動を続けるところも多数あります。日教組などはまさに良い例ですが、今回の記事にあった「自治労」や「国交労」なども政治的な活動ばかりが目立つ労働組合の典型です。

 記事の通りに読みとって民主党を批判するわけではないのですが、労働組合が政治的な主導権争いに加わろうとすることに対してはあまり賛成出来ません。特に労働組合という本来の目的を逸脱したかのような行為には絶対反対です。安倍首相は年金問題の解決と同時に、労働組合のあり方にも一石を投じてもらいたいと思います。
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2007年06月15日 政治 トラックバック:- コメント:3

かなり根は深いと思います。

郵政民営化は国民に直接的な損益をもたらしませんが、年金については国民の将来にわたる非常に重要なことだと思います。

つまり、私としては次回の選挙は全面的にこのことで争って頂きたい。まともな社会保障を実現できるか否かということで。

でも何なんでしょうねえ、このずさんさ。

2007年06月15日 テツ URL 編集

こんにちは。

>それよりも再発防止策を前向きに検討する方が「主」であって欲しいと思います。

私もそう思います。
不祥事が起きるとすぐにメディアで原因追及・責任者探しが始まりますが、見る側の「怒り」のガス抜きに終始してしまっている感がありますね。
年金問題のようなケースでは、「今後どうすべきか」と言う問題は絶対に避けられないのですから、そこを建設的に議論して欲しいと思います。参院選の争点にもなりそうですから、今回の問題は、特に

2007年06月15日 j.seagull URL 編集

コメントありがとうございます。
テツさん、
私も社会保険庁の実態が明らかになるにつれ、こんな組織が今まで存在してきたことに不思議さを感じてしまいます。そして政治家が知らなかったと言う言葉が免罪符のように出しまくる無責任さにも違和感を感じます。

j.seagull さん、
自民党はけじめをつけると言ってはいますが、その予算も方法も不明で、民主党は追求する姿勢だけは一人前でもどうやって現状を解決するかという解決策は持っていません。
そろそろ誰が悪いという議論は止めにすべきですね。

2007年06月17日 さいごう URL 編集












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