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【国内】基本的にトップは全ての責任をとるために存在すると思います

 今回は安倍首相の発言が記事通りの発言なのかが気になります。しかし、記事のように発言したとすれば私は賛成出来ません。官僚がどれだけあくどい政策を立案したとしても、それを許可するのは政治家の役目です。そこに責任が無いというのは、政治家の存在を否定しているようなものです。

 ・歴代厚相より事務方の責任追及を先行 年金問題で首相(産経新聞)

 安倍晋三首相は12日夜、社会保険庁の年金記録不備問題の原因や責任追及について「まず実務的に(責任が)どこにあったかという議論は当然しなければいけない。その後、政治的な責任はどこにあったかを考えるべきではないか」と述べ、歴代厚相らより社保庁長官ら事務方の責任追及を先行させる考えを示した。

 小泉純一郎前首相ら歴代厚相の責任については「今、そういうことに議論を費やすべきではない。まずは政府としてできる対策をすべてやっていくということだ。そういうことを話し始めるとやるべき議論ができなくなってしまうのではないか」と述べ、明言を避けた。官邸で記者団の質問に答えた。


 一応この記事の真意について思うのは、「小泉前首相と菅民主党代表代行のどちらがが悪い」とか「自民党と民主党のどちらが悪い」と議論している暇があったら、何が原因でこんなことになったかを追求する方が先だという意味だと思っています。

 しかし、その上で政治家の責任というところについて少し書いてみたいと思います。そもそも政治家は何のためにいるのでしょうか。基本的な原則は、立法にしろ行政にしろ選挙で選ばれた人によって行われるのが基本です。閣僚は民間人から起用しても首相は国会議員から選ばれるのはそのようなところからです。

 では、何で国会議員が立法と司法を掌握するのでしょうか。それは国民によって選ばれているからです。官僚がどれだけ優秀であろうとも、国民によって選ばれていない限り、その政策を反映するためには国務大臣の許可を必要とします。そしてその源は国民によって選ばれた首相に帰します。

 何度も言うように、官僚がどれだけ優秀であろうとも国民の支持という後ろ盾を持っていません。社会保険庁長官であろうと同じです。政府の中に「長官」と名の付くポストはたくさんありますが、国務大臣が就くポストと官僚が就くポストの二種類あります。例えば防衛省は省昇格以前には「防衛庁長官」と「防衛施設庁長官」というポストがありましたが、前者は国務大臣が就くポストであり、後者は官僚が就いていました。権限はもちろん違いますし、重みもだいぶ違います。官僚が就く「長官」というポストはこの様に国務大臣の指揮下にあるポストがほとんど(多分全て)です。

 ではなぜ国務大臣が就くのでしょうか。結局は大きな政策を決定するときに、国民の支持が必要だからです。官僚の(勝手な)思いこみで国家の命運を左右しては困るからです。

 ということは、官僚が(勝手に)決めた政策に関してもきっちりチェックする必要があるということです。国務大臣に就く政治家はそれだけの能力を必要とするし、そのためには専門家をブレインとして抱えなければならないのです。

 つまり国務大臣の職は決して軽くはないのです。そして、責任は非常に重いのです。ということで、どうして国務大臣が責任をとらなければならないか理解いただけたでしょうか。だから私は当時の社会保険庁長官の責任を追及しても悪くないと思いますが、それよりも当時の社会保険庁がそのように進むことになった「トリガー」を引いた大臣にこそ責任があると思っています。

 安倍首相には政治家が責任をとらなければならないという、きちんとした「決まり事」をしっかり守ってもらいたいと思います。
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2007年06月13日 政治 トラックバック:- コメント:2

年金記録不備問題だけでなく、年金をやみくもに使い、ムダな保養施設をバンバン建てて、赤字経営の末に二束三文で売却している問題もそうですが、やはりゴーサインを出した政治家は最たる責任を負わなければならないと思います。
今までの社保庁の傲慢な態度や、放漫経営を実行した官僚や職員だけに責任を押し付けるのはあまりにも都合が良すぎる感じです。どうせ甘い汁を吸ってるんでしょうから。
私は、過去の失態を公正に整理して、消費税を15%に上げても良いから、年金や介護、健康保険制度を一から立て直すべきだと考えます。現行の制度を維持するのではなく、刷新する方が政権政党としての評価も上がるのではないでしょうか?
少子高齢化の現在、健康保険や年金制度を支える世代が納得のいく制度にして欲しいと切に願います。

2007年06月13日 水兵長 URL 編集

コメントありがとうございます。
水兵長さん、
年金は、人口が増加し続け老人を養う若者が増え続ける社会では正常に機能しましたが、今のような高齢化社会で対応出来ないのは明らかです。

私も税金を投入して問題解決すべきだと思います。

2007年06月17日 さいごう URL 編集












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