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【米国】米軍再編に積極的に関与出来なかったのか

 米軍再編は既定路線になっているのかもしれませんが、イラク戦争の前後には決して米国に明確な青写真があったわけではありません。現在の米軍に言いなりの状況を見ていると、日本外交の質の低さが腹立たしくなります。

 ・米軍再編法が成立 与党の賛成多数で可決(iza)

 在日米軍再編に対する関係市町村の協力の度合いに応じ、再編交付金を支給する制度の創設を柱とする在日米軍再編特別措置法は23日午前、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。昨年5月に日米両国で最終合意した米軍再編計画を、自治体の協力を得ながら円滑に進めるのが狙いだ。民主、共産、社民、国民新の野党4党は、交付金で自治体に負担を求める手法を「アメとムチ」などと批判し、反対に回った。

 特措法は、防衛相が関係市町村を「再編関連特定周辺市町村」に指定し、(1)再編計画受け入れ(2)環境影響評価(アセスメント)の着手(3)施設整備の着工(4)工事完了・運用開始-の4段階で再編交付金を増やして支給する。特に負担が重い市町村には道路、港湾整備などの公共事業について国の補助率をかさ上げする。

 また、在沖縄米海兵隊員約8000人のグアム移転に伴う米側への出資、融資を可能にするため、開発途上国援助を主な業務とする国際協力銀行(JBIC)の業務に特例を設ける。さらに、基地労働者の雇用継続に役立てるため、技能教育訓練を実施する。

 平成29年3月末までの時限立法。再編の実施が遅れる場合には再編交付金の交付期間を最大で5年間延長する。


 米軍再編自体は、日本と米国が安全保障上の対等なパートナーとなる良いチャンスだったと思います。ところが、今回の法律でも分かるように、基本的に米国の言うがままに予算執行も行うという屈辱的な法律まで作られています。

 米国がテロとの戦いを宣言し、イラクに侵攻を決意するまではそれほど米国に危機感はありませんでした。しかし、アフガニスタン、イラクと戦争状態が長期化し、戦費が飛躍的に増える中で米軍の世界的なトランスフォーメーションが始まりました。

 その時点で日本も憲法改正と安全保障関係の解釈の見直しが始まれば、今回のように後手に回ることはなかったはずです。結局は話題に乗ることでしか政治家の活動は存在せず、閣僚の活動もそれなりのものしか期待出来ないのです。

 たまたま、安倍首相になって憲法改正の流れがあるので、米軍再編にも理解を示しやすいですが、将来的にはどうなるか分かりません。そうした安全保障環境の見直しこそが今後求められるのもではないでしょうか。少なくとも短期的な世論の「ぶれ」に自らを合わせるような政治家や官僚にはいなくなってもらいたいです。

 今回の法律は、それなりに意味のあるものですが、大きな流れとしては、厳しい目で見なくてはならないと思います。
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2007年05月24日 軍事 トラックバック:- コメント:0












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