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【国内】資源外交は今後さらに重要になるでしょう

 資源確保のための外交戦略は今後さらに重要性を増してくるでしょう。日本は独自の技術力を活かした駆け引きが一番求められると思います。

 ・甘利経産相に聞く資源外交戦略 技術武器に原油確保(iza)

  政府は先の大型連休中に、最大の産油国サウジアラビアやウラン資源大国のカザフスタンなどに官民合同ミッションを派遣するなど、資源外交の取り組みを強化している。資源エネルギー政策の推進役として、カザフ訪問ではウラン輸入拡大に道筋をつけた甘利明経済産業相に、日本のエネルギー戦略を聞いた。(飯塚隆志)

 ――このところ政府の資源外交が目立つ
 「昨年までは(企業の資源輸入拡大といった)民間ベースの話に口をはさまないのが政府の基本姿勢だった。だが、(資源国が国家管理を強めるなど)資源ナショナリズムの高まりで、石油をはじめとする資源は一般商品という認識から戦略物資へと変わった。民間のビジネスも苦戦し、資源確保で他国に後れをとるとの懸念が国民に生まれてきたことで、政府も資源外交を強化できた」

 ――先ごろ訪問したカザフスタンで、日本の輸入量の4割にあたるウランの確保に成果を上げた
 「カザフには中国や韓国も接近したが、(資源確保の見返りに)原子力技術を供給できるのは、日本しかない。政府も新しい貿易保険を作って民間の動きを支援し、政府関与の姿勢を示したことで契約につながった。原発への逆風が強かった10年を耐えて、推進してきたのがよかった」

 ――サウジアラビアなどの産油国も、日本の産業・技術を注目している
 「資源保有国には大なり小なり、資源を使い切った後の国造りをどうするかという切迫感がある。資源もないところから世界第2位の経済大国となった日本に対する注目度は高く、産業協力への期待も大きい」

 ――政府はエネルギー危機に対処できる自主開発原油の割合を、現在の15%から40%に引き上げる目標を掲げている
 「産油国には産業基盤がなく、産業育成は簡単ではない。日本の産業は産油国への強い武器となる。資源国との経済連携協定(EPA)には資源条項を盛り込むことにしており、自らの強みを生かせば次第に40%に近づいてくると思う」

 ――資源確保の外交の一方で、省エネ推進の外交にも力を入れている
 「中国には省エネで協力することになったが、省エネ技術はただであげるものではない。商業ベースで行うので、企業にも収益をもたらす。中国も、省エネが資源確保に余裕をもたらし、企業の競争力を高め、地球温暖化防止にも役立つことを理解した。省エネの効果は世界的にも浸透している。サウジでの会議では産油国にも省エネの大切さが理解された」

 ――地球温暖化防止のためのポスト京都議定書の議論も活発だ
 「京都議定書により、地球温暖化防止や省エネへの本格的取り組みが始まった。それはとてもいいことだが、京都議定書には米国や中国など主要な温室効果ガスの排出国がほとんど入っていない。ポスト京都は、これらの国を入れるのが最大の使命だ。特定の国では削減できたけど、地球全体では効果がないなど絶対にあってはならない」


 基本的に今回のインタビューの意見には賛成です。これからは経済発展と国家の安全保障が車の両輪のように重視されなくてはならないし、そのためには「技術力」が大きな武器になるはずです。

 それにしてもこれだけちゃんとしたことを言っておきながら、きちんとした説明がないまま、中国とのガス田共同開発に進む姿勢には疑問を感じます。本当に国益を考えているならここで妥協すべきではないでしょう。共同開発でも良いのですが、すでに操業を開始している中国側の春暁なども同様の処置をすべきです。

 どちらにしろ、排他的経済水域(EEZ)の解釈の違いを解決せずに無闇に共同開発を始めることに大きな問題があります。大言壮語するのは良いのですが、共同開発などと言う誤魔化しで終わるべきではないと思います。
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2007年05月13日 中国・韓国・北朝鮮 トラックバック:- コメント:0












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