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【憲法改正】わがまま民主党に付き合う必要はない

 国民投票法案の与党単独での採決は、ある意味不可避だったように思います。自民党は民主党の幼稚とも言える対案を大部分吸収したにもかかわらず、対立構図を煽るために最終的な協力関係を解消しています。未来を描けず、与党に対立するだけの存在ははっきり言って必要ありません。  ところで、今回は朝日新聞と読売新聞の社説での国民投票法案への見方について紹介します。ある意味自民党と民主党の見方に近いのではないでしょうか。

 ・国民投票法案 党利党略が過ぎる小沢民主党(4月14日付・読売社説)

 現行憲法制定以来の立法府の不作為が、解消される。

 憲法改正の手続きを定めた、与党提出の国民投票法案が、自民、公明両党などの賛成多数で衆院を通過した。今国会中に成立する見通しだ。憲法をめぐる戦後史で画期的なことである。

 本来は、超党派で成立させるべき法案である。衆院での採決の直前になって、民主党が独自の法案を提出し、与党と民主党が対立する形になったのは、極めて残念なことだ。

 それにしても、民主党の姿勢には、首をかしげざるをえない。

 国民投票法案については、昨年暮れ、与党と民主党が、9項目の修正項目で合意した。衆院憲法調査特別委員会の与党と民主党の理事間では、共同提案を目指して協議が進んでいた。

 与党案は、投票権年齢を「原則18歳以上」とするなど、民主党が主張する内容を大幅に取り入れて修正したものだ。両案に、ほとんど違いはない。

 それが、民主党独自の法案提出となったのは、参院選に向けて、自民党との対決姿勢を示す狙いなのだろう。

 安倍首相は、参院選で「憲法改正」を訴えるとし、国民投票法案の早期成立を主張してきた。民主党の小沢代表ら執行部が共同修正の動きを抑えたのには、国民投票法案でも与党に対する対決姿勢を鮮明にした方が、参院選の選挙戦略上、得策という判断がうかがえる。

 与党案と民主党案の最大の違いは、国民投票の対象について、与党案が憲法改正だけとしているのに対し、民主党案は「その他の国民投票の対象にふさわしい問題」も対象にするとしている点だ。

 だが、憲法前文には「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」する、とある。一般的な政策に関する国民投票は、日本の統治原理である議会制民主主義に反する。

 大衆迎合政治の横行を招くことにもなる。例えば、国民に負担を求める消費税率引き上げのような問題だ。一円でも税金は安い方がよい、という一般の心理におもねって、反対政党が国民投票の実施に持ち込むようなことがあれば、大きな政治的混乱に陥るだろう。

 民主党は「間接民主制との整合性の確保」の観点から、必要な法制上の措置を講じる旨を付則に定める、としている。だが、小手先の対応で、本質的な問題性が解消されるものではない。

 民主党内には、憲法改正に賛成し、国民投票法案の成立を望む議員も少なくないのではないか。これ以上、政争の具にしてはなるまい。



 ・国民投票法案―廃案にして出直せ(4月14日付朝日新聞社説)


 憲法を改正すべきかどうかを問う国民投票法案が、与党の自民、公明両党の賛成多数で衆院で可決された。憲法という国の大本を定める議論が、対決路線の中で打ち切られたのは不幸なことだ。

 長年にわたる護憲と改憲の原理的対立を経て、国会は具体的な論点にそって憲法論議ができる土台作りを進めてきた。

 そして一昨年来、改正論議に入る前段階として、自民・民主・公明の3党が主導して、憲法改正の是非を問う手続きである国民投票法の仕組みを審議してきた。法案に反対の立場の共産、社民両党も、審議には加わってきた。

 憲法改正の仕組みを決める今回の法案づくりは、できるだけ幅広い政党のコンセンサスをつくって進めるべきだ、と私たちは主張してきた。

 憲法改正には、衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が発議する必要がある。さらに国民投票で過半数の賛成が得られなければ、憲法は変えられない。高いハードルを設定したのは、憲法とは国のかたちにかかわる基本法であり、改正すれば、その後数十年にわたり国の政治を大きく規定するからだ。

 こんどの国民投票法は、そうした憲法論議に深くかかわる重要な法案である。憲法改正と同様に幅広い合意があってしかるべきだ。ある特定の時点での多数派の思惑や、単なる選挙目当てで進めてもらっては困る。少なくとも野党第1党の賛成を得ることがのぞましかった。

 2000年に国会に憲法調査会が設置されて以来、自民、公明、民主3党の議論は、政局をからめないように注意しつつ、公正中立なルールづくりをする路線を大切にしてきた。だが、7年の協調がこれで崩れてしまった。

 その責任はまず、選挙の思惑を持ち込んだ安倍首相にある。「憲法改正を参院選でも訴えたい」と争点化したからだ。戦後レジームからの脱却を図る安倍カラーを発揮する作戦だろう。一方、民主党側も、与党だけの可決という展開によって、参院選での攻撃材料を得た。

 ここで採決に踏み切った与党側にすれば、もう十分審議は尽くしたし、譲るべきものは譲ったということなのだろう。

 しかし、今回の可決は野党を硬化させ、実際の憲法改正の可能性はむしろ遠のいたとさえ言われているのは、皮肉なことである。

 法案には、メディア規制の問題、公務員の政治的行為の制限、最低投票率の設定など、審議を深めてほしい点がある。

 参院では夏に半数の議員が改選されるので、法案を継続審議にはできない。成立か廃案しかない。

 世論を見渡すと、憲法についてどうしても改正すべきだと多くの人が考えている論点は、いまのところない。

 時間は十分にあるのだ。参院は法案を廃案にしたうえで、参院選のあとの静かな環境のなかで、与野党の合意を得られるよう仕切り直すべきである。


 憲法改正を火急の議題と認識するか否かについては少々議論の余地があります。そもそも世論というものに阿って政治を行えば、絶対に良い政治など行えません。

 そもそも世論に迎合する政治をすれば、増税は絶対に行えないし、庶民の財布に関係する経済問題のみが議論されるようになってしまいます。昔から日本の政治にはそのような傾向があって、消費税や売上税など増税について議論を行った途端に議席を大幅に失ったり、内閣が総辞職したりしています。

 憲法改正は決して選挙での票に結びつかないかもしれません。しかし、絶対にやらなければならないことです。その理由については何度もこのブログでも主張してきたのですが、当たり前の国として当たり前に自分の国を守るために、自らが主張していかなければならないからです。もちろん憲法9条に限った話ではなく、他の部分でも変えるべき部分はあります。しかし、色々な話題を一緒くたに議論するのではなく、単純にひとつひとつ処理していくべきでしょう。

 まあ、話が前の方に進んでしまいましたが、国民投票法案での民主党の態度はあまり誉められたものではありません。まだ間に合うので、対立路線よりも現実的に進むべき方向を見定めて協力出来るところはしていくべきでしょう。
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2007年04月14日 政治 トラックバック:- コメント:2

与党との共同修正でも、チョットごねる程度で、かなり主張は呑んで貰えたでしょうし、民主党はこれを大きくアピールすれば、評価を得られたはずなんですがねぇ…
敢えて対決姿勢を取ろうとし過ぎて、逆効果になったような感じでしょうか。
参院選に勝ちたいのであれば、こういった幼稚な方法ではなく、着実に国民に分かるような形での実績の上積みの方が、印象が良いと思うのですが。

2007年04月14日 水兵長 URL 編集

コメントありがとうございます、
民主党は今回のように自民党が重点的に通過させたい法案で逆に貸しを作っておいて、自分たちの主張をもっと取り込めば良かったと思いますね。
戦略的には失敗だと私は思います。

2007年04月19日 さいごう URL 編集












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