スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

--年--月--日 スポンサー広告 トラックバック:- コメント:-

【日米】国会議員の秘密漏洩対策は必要ないのか

 最初に申し上げますが、6カ国協議再開のニュースは失望感が一杯で取り上げる気にもなりません。何度同じことを書けばいいのかと馬鹿らしくなるばかりなので取り上げるのを止めました。
 今回話題にするのは、秘密保護に関する法整備の話です。情報漏洩等もあり、法整備が進む防衛省に対して他の省庁・政治家はどのように対応するのでしょうか。

 ・日米、来月末に合意 軍事機密包括協定 国内法整備見送り(iza)

 防衛秘密の漏洩(ろうえい)を防ぐため、日米両政府が調整を進めていた「軍事情報に関する一般保全協定」(GSOMIA)が、4月末の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で最終合意されることが18日、分かった。ミサイル防衛(MD)システムの導入などで日米が高度な機密情報を共有する機会が増え、包括的な協定が不可欠と判断した。ただ、国内法整備は見送られる。

 日米間には防衛秘密保全の枠組みとして日米相互防衛援助協定(MDA)がある。日本政府は協定に伴う秘密保護法を制定し、米側から供与される装備品に関する防衛秘密の保全を防衛省や防衛関連企業に義務付けている。しかし、同法では日米双方が技術を出し合う共同研究や共同開発は想定していない。

 GSOMIAは装備品だけでなく技術情報や作戦情報、訓練情報に関する文書や画像も含め、日米両政府と民間企業の全体に守秘義務を課す。協定締結によって日本の機密保全に対する信頼が高まり、米軍が日本企業にイージス艦など最先端兵器の改修を発注しやすくなる。また、案件ごとに締結してきた了解覚書(MOU)に関する協議も短縮、効率化が期待され、共同研究や共同開発が円滑に進みそうだ。

 ただ、作戦、訓練といった情報が保全対象になることで、防衛省・自衛隊がこうした情報を報じた報道機関に対し、自衛隊法に基づく自衛官への防衛秘密漏洩教唆罪を適用できる余地が広がる可能性もありそうだ。

 米側は当初、日本側に機密保全に関する国内法の充実を求め、日本側も守秘義務に関する罰則が適用されない国会議員を処罰対象に含めることなどを検討した。しかし、「協定の国会承認を得る上で、法改正を伴う罰則強化を行うことは政治的に困難」(外務省筋)ということもあり、現行法による対応で米側の理解を得たという。

 日米両政府は平成17年10月の米軍再編中間報告で「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」ことで合意。今年2月に米国のアーミテージ元国務副長官ら超党派の専門家が発表した「新アーミテージ報告」も、機密保全に関する包括的な協定を締結する重要性を強調していた。

【用語解説】軍事情報に関する一般保全協定(GSOMIA)
 第三国への機密情報漏洩を防ぐための協定で、米国は北大西洋条約機構(NATO)加盟国を中心に六十数カ国と締結している。相手国から受け取った技術情報、作戦情報、訓練情報などの機密を含む文書や画像の厳格な保全体制整備や、情報を漏洩した場合の処罰を締結国に義務付けている。

■日米軍事情報協定 成否決める機密保持
 「軍事情報に関する一般保全協定」(GSOMIA)締結に向けた日米間の調整で焦点となっていた国内法整備は、日本側が難色を示したため見送られた。しかし、締結のきっかけとなったミサイル防衛(MD)システムによる弾道ミサイルの迎撃は、日米が高度な情報を共有し、速やかに意思決定できるかどうかが成否を分ける。日本の機密保全に対する信頼性をより高めていくことは不可欠だ。

 米側は機密が漏れやすい日本側の体質に繰り返し懸念を示してきた。協定締結に向けた協議でも、罰則の強化や情報漏洩(ろうえい)の処罰対象の拡大など国内法の整備を求めていた。

 中国潜水艦事故に関する報道をめぐり、自衛隊警務隊が記者に情報を漏らした1等空佐を守秘義務違反で事情聴取したのは、機密保全に対する強い姿勢を米側に示す狙いもあった。しかし、協定締結に伴う国内法の整備については「秘密保護法制に敏感な一部メディアや政党の存在を説明し、米側に現行法での対応を理解してもらった」(外務省筋)という。

 政府の外交・安全保障の司令塔となる日本版「国家安全保障会議」(NSC)創設を検討してきた「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」は最終報告書で、情報漏洩を厳罰化する新規立法の必要性を提起している。日本の情報収集・分析能力を向上させる上でも、法整備を含めた機密保全への真剣な取り組みが必要になっている。(加納宏幸)


 国家の安全保障に関して致命的な影響を与える秘密は、一部の例外を除き防衛省と外務省により握られています。その二つの省庁に存在する秘密は性格的な差はあるものの、その一部が漏洩することで国家の政策の骨幹部分が揺らぐという意味では共通しています。

 しかし、外務省の秘密保護に関しては今まで国会答弁や法律のデータベース等を見ても出てきません。もちろん内規等で決められているのかもしれませんが、罰則規定などを含めて拘束力という意味では非常に弱いと言わざるを得ません。

 また、内規が決められていなければ、実質国家公務員法による守秘義務違反だけにしか問われません。国家にとって重要な秘密がただの「守秘義務違反」にしか問われないのは、諸外国の例を見ても、防衛省の規則体系を見てもバランスを崩しています。

 そしてさらに問題となるのは、防衛省、外務省に閣僚として就く政治家たちです。彼らにも当然国家公務員法による守秘義務はありますが、重要な秘密に触れる機会は防衛省幹部や外務省幹部と同等かそれ以上です。その政治家が法律による拘束を受けないのはおかしいと言わざるを得ません。

 私は国内法整備に関しては、政治家を巻き込む形で行わなければならないと思うし、外務省の職員に対しても当然ながら適用される法体系を築くべきです。

 そしてさらに言えば、そのような秘密を奪い取ろうとするスパイ行為を行う勢力(マスコミも含め)を処罰する規則も作るべきです。日米の信頼関係などと言う狭い範囲で考えるべきでなく、日本の将来がかかっていると言う認識でこの問題を考えるべきです。
スポンサーサイト




出来れば二つほどクリックをお願いします。→ FC2 Blog Ranking







2007年03月19日 政治 トラックバック:- コメント:1

加藤紘一とかエロ拓とか河野洋平は中国や南朝鮮に機密を漏らしているような気がする。

根拠はないw

2007年03月21日 (・∀・)! URL 編集












管理者にだけ公開する

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。