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【国内】軍事裁判所ならぬ「公務員裁判所」の必要性

 今防衛省、外務省において秘密保護、保全はホットな話題です。日本版NSCにおいても秘密保護の必要性を説明していますが、世間は「どうせそんなことをしても・・・」というあきらめの気持ちでいっぱいでしょう。私はそこで「公務員裁判所」の存在を提起します。

 ・インテリジェンスの事故対処(FujiSankei Business i.)

 インテリジェンス(情報)の世界に事故はつきものだ。事故が発生したときにどう対処するかで、その組織の能力がわかる。2005年5月31日付読売新聞朝刊の、日本近海で中国海軍の「明」級ディーゼル潜水艦が火災を起こしたとのスクープ記事が、実は、当時の防衛庁情報本部電波本部のロシア担当課長だった1等空佐による秘密漏洩(ろうえい)だったとの疑惑がマスコミを騒がせている。

 ワイドショーや週刊誌で元客室乗務員の女性が、ワンクッションおいて、情報漏洩に関与してたのではないかという報道がなされ、国民の好奇心をあおっているが、この種の事件で異性がからんでいることはよくある。だが、極端なことをいうと異性絡みのスパイ事件で、大きな情報が漏れた事例を筆者は知らない。

 過去の例では異性より、同性愛ネットワークによる情報漏洩の方が被害が深刻である。例えば、SIS(英国秘密情報部、いわゆるMI6)の幹部であったキム・フィルビーがKGB(旧ソ連国家保安委員会)の大物スパイで、英国女王の周辺にまでソ連の諜報(ちょうほう)網が張り巡らされていた事件では、フィルビーが同性愛のパートナーを通じて人脈を構築した。旧ソ連・東ドイツなどの軍事情報機関が西側の軍幹部に浸透するときにも同性愛カードを用いることがよくあった。

 一般に、スパイ事件で異性愛も同性愛も絡んでなければ巨額のカネが動いている。94年に摘発されたCIA(米国中央情報局)幹部のオルドリッチ・エイムズ(終身刑で服役中)はソ連から270万ドル(約3億円)を受け取った。現時点で1等空佐の動機は明らかになっていない。カネも受け取らずに、なぜ情報漏洩を行ったかについて、再発防止のために徹底的に解明する必要がある。インテリジェンスの世界には独自のおきてがある。その一つが「サード・パーティー・ルール(第三者に対する原則)」だ。

 日本が中国に関する情報をアメリカから得たとする。その情報を、イスラエルに流して、見返りにイスラエルから北朝鮮に関する情報を得ようと日本が考えたとする。その場合、日本は「中国に関する情報をイスラエルに流したい」ということを事前にアメリカに伝え、了承をとってから行わなくてはならない。外国の情報機関から得た情報をマスコミに流す場合も「サード・パーティー・ルール」の順守が求められる。このおきてを守れない組織は、インテリジェンスの世界でまともなメンバーとみなされない。

 この危機意識があるから、防衛省は今回、徹底的な内部調査で漏洩者を特定し、刑事告発しようとしているのだ。5年前、外務省の極秘文書が大量に日本共産党に流れた。なかには、ロシア政府要人との会談記録も含まれていた。外務省が厳重に保管しているはずの、中国公安当局の恫喝(どうかつ)によって2004年5月6日に自殺した在上海総領事館員の遺書も、その内容がマスコミに報じられた。

 本件のために外務事務次官を長とする秘密保全委員会が設置されたが、真相は究明されていない。いずれの事例も外務省幹部の関与なくしてはありえない情報漏洩だ。犯人はいまも外務省内で安穏としている。それと比較すれば、情報漏洩に対する防衛省の対処は実に真摯だ。防衛省で秘密保全を担当する調査隊、警務隊の能力の高さも実証された。この点をマスコミはもっと公平に評価すべきだ。

 本件に対する公判請求がなされた場合、現在の裁判所で防衛秘密が漏れないような形で審理ができるかについて大きな不安がある。筆者は刑事被告人なので、裁判の実態を皮膚感覚で知っているが、実は公判の過程で、外部に出てはいけない外交秘密が相当公になった。検察官、裁判官は、法律の専門家であり、悪気はないのであるが、外交については素人なので何が外交秘密かわからないのである。外交秘密がわからない人々に秘密保全を要求しても意味がない。

 日本の裁判所の現状を考えれば、公判の過程で防衛秘密の漏洩を完全に防ぐことは不可能だ。特に公判は外国人でも傍聴できる。プロの情報屋がこの機会を利用すれば、労せずして日本の防衛秘密を入手することができる。この点についてもっと問題意識をもつ必要がある。


 私はこの著者(佐藤優氏)の意見に賛成です。基本的には秘密保護の重要性を説明しても、その罪の軽さには唖然とするものがあります。

 例えば、外務省において重要な秘密を漏洩した場合、最大でも懲役1年にしかなりません。それが国家の命運を左右する秘密であってもです。

 防衛省は比較的秘密保護の法制はましで、最大で懲役10年、今回の秘密が防衛秘密であれば懲役5年が最大になります。

 しかし、世間が見てこれを重罰だと思うでしょうか?確かに刑罰を受ける人物は、これとは別に行政上の処分を受けるので、その人の公務員としての一生は終わり、再就職などに関しても懲役を受けるため非常に限られたものになります。

 ただ、それだけで国民が納得するとは思えません。国家を揺るがす重大な秘密を漏洩した者は死罪にしても良いと思うし、それに関与した民間人も等しく重罪を受けるべきです。

 そこで私が提案するのは「公務員裁判所」です。そこでは国家の重大な秘密を漏洩した罪を裁くため、基本的には情報がその場に限定されます。(もちろん関与した弁護士なども漏洩すれば等しく罰を受けます。)そして秘密漏洩は自衛隊だけに限らず、国家公務員全般を扱います。イメージとしては「軍事裁判所」を公務員全般に広げたものを考えてもらうと良いでしょう。

 そこで気になるのが、過度な秘密主義に偏重し、身内に甘い裁判所になるのではないかという懸念です。過去の軍事裁判所でも同様の懸念を持っていた人もいるようですが、実態は違います。世界各国で基本的に軍事裁判所は通常の裁判所よりも厳しく、法体系も厳しいものとなっています。その点については、基本的に大丈夫だとは思いますが、あとは情報公開をどの程度にするかでしょう。

 私が考えつく方法としては、秘密に関わる情報とそうでない情報を完全に分離するというものです。防衛省が比較的頻繁に情報漏洩が発覚し、それをマスコミに公開出来るのは、秘密が普通の情報と分離出来るようになり、漏洩元が特定しやすくなったと思っています。外務省やその他の省庁も含めてそのノウハウを取り入れれば後々によい影響があると考えます。そして、それさえ心得ていれば、公判の結果から秘密の部分を除去して公開するのは容易ですし、国民の不安が解消されるでしょう。

 まずは「公務員裁判所」と公務員への秘密保護の統一した法整備、これが私は重要な課題だと思っています。
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2007年03月01日 中国・韓国・北朝鮮 トラックバック:- コメント:3

現行法の運用でなんとかなるでしょう。大事なのは国家としての熱意と決意だと思います。

2007年03月02日 (・∀・)! URL 編集

まずは、公務員は『自分に厳しく他人に優しく』あるべきで、自浄努力する熱意と決意をもって、本格的に臨んで欲しいです。
そうしないと、公務員は自分自身で首を絞める事に……もう、世間の目は厳しいですよ!

2007年03月02日 危機!日本包囲網 URL 編集

worldwalkerさん、
私としてはすでに公務員の秘密保護の重要性は、現行の法体制では収まらないと思っています。

危機!日本包囲網さん、
世間の目は厳しいと言うだけではなく、国益を毀損していると言うことを漏洩した彼らは分かっているのでしょうかね。

2007年03月05日 さいごう URL 編集












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