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【国内】防衛省秘密漏洩(?)に関して一言

 どうも話題先行で動いているよな気がしないでもありません。最近のニュースで判明しているのは、ただ単に取り調べを受けているというだけのはずです。

 ・米の懸念解消に躍起 防衛省機密漏洩問題で政府(iza)

 ≪「報道の自由」制約の恐れ≫
 防衛省情報本部の1等空佐が読売新聞記者に内部情報を漏洩(ろうえい)したとして警務隊の捜査を受けている問題で、久間章生防衛相は16日の会見で「機微に触れる情報を漏らしてはいけないということでないと、(同盟国が)日本には情報は漏らせないことになり、国益に非常に反する」と語った。報道機関への情報提供で関係者を捜査対象とするのは極めて異例。省内の情報保全体制を強化する意図や米国への配慮があるとみられるが、「報道の自由」とのかね合いも課題となりそうだ。(加納宏幸)

 自民党の中川秀直幹事長は同日の会見で「情報漏洩が同盟国の信頼関係に水を差すことにつながっていけば、安全保障の根幹にもかかわる。調査・検証をして厳しい再発防止をしていくべきだ」と防衛省に注文を付けた。

 政府・与党は今回の情報漏洩問題を重く受け止めている。安倍晋三首相は16日昼、防衛省への自らの指示について「ありません」と否定した。しかし、関係者によると、防衛省が強い措置をとった背景には、防衛機密が次々と漏れることへの首相官邸サイドの強い不快感の表明があったという。

 ミサイル防衛(MD)システムの導入などで、日米両国は今後、高度な軍事情報を共有することになる。しかし、米側は日本側の情報保全体制に繰り返し懸念を表明、問題の記事についても日本政府に不快感を示していたという。

 今回の措置は、米側に日本側の姿勢を示す狙いがあるとみられ、防衛省首脳は「情報を流した者に対する一罰百戒ということだ」と述べた。

 大森義夫元内閣情報調査室長は機密情報の扱いについて「公開する判断は個人ではなく、役所のシステムとして確立されている。自衛隊法の罰則も強化されている」と指摘。その上で「機密の扱いに慣れて緊張感を失ったり、担当者の裁量で出したりすることがあってはならない」と情報担当者の心構えを説く。

 一方、久間氏は会見で、報道機関の取材活動の制限につながるのではないかとの懸念に対して、「かつて事件があったが、特殊な方法で策をろうして無理やり情報を引き出すのは問題だが、そうでない限りは(漏洩を)やった方を罰する仕組みだ」と語った。昭和47年、毎日新聞記者が外務省女性事務官を通じて、沖縄返還協定をめぐる機密文書を入手して国家公務員法違反容疑で逮捕された「西山事件」を念頭に、男女関係や金銭の授受によるような特殊な取材活動でなければ漏洩教唆の罪には問えないとの考えを示したものだ。

 防衛省首脳も今回の問題で記者側の責任は問われないとの見方を示している。ただ、取材が「正常」か「特殊」かの線引きは不明確だ。また、今回、流出した情報が国民の安全に悪影響を与えるものだったかどうかについて防衛省は十分説明しておらず、防衛省が「機密」の概念を拡大解釈すれば、取材活動や「報道の自由」の制約につながる可能性も出てくる。

 これについて、ジャーナリストの大谷昭宏氏は「防衛省が神経質になることは理解できるが、捜査に乗り出したことは省昇格に合わせて情報管理を強め、報道の自由に介入する前兆ではないかと危惧(きぐ)している。政府が情報を国民の目から遠ざけようとしている場合にそれを知らしめるのは報道機関の義務であり、情報公開の線引きを議論する必要がある」としている。


 しかし、よく分からないのは「防衛機密」ってなんなんでしょう?少なくとも私はこの用語を聞いたことがありません。ですので、聞いたこともないものを漏洩してどれほどの処分になるのかも分かりません。

 一応、米軍との関係でもっとも重要度の高い秘密は「特別防衛秘密」のはずです。これは法律で決められているので防衛相以外の人間でもその存在は認知しています。

 参考:「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法

 もう一つの重要な秘密は、自衛隊法第96条2項に定める「防衛秘密」です。こちらは、

 

防衛大臣は、自衛隊についての別表第4に掲げる事項であつて、公になつていないもののうち、我が国の防衛上特に秘匿することが必要であるもの(日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和29年法律第166号)第1条第3項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。)を防衛秘密として指定するものとする。



 とあるように、特別防衛秘密にはなっていない重要な秘密のはずです。これ以外に「防衛機密」などという単語は私自身聞いたことがありません。自衛隊に関して詳しい方がいたら、こんなものがあるのか教えて下さい。

 多分、今回の件では情報がかなり錯綜しているのではないでしょうか。もちろん問題の1等空佐が取り調べを受けているのは事実でしょうし、相当な証拠がなければその事実が公表されないはずです。(というか、防衛省が発表していないのに報道されるというのは別な意味で問題だと思います。)

 私は思うのですが、どうやらこの問題に関して、読売新聞や産経新聞はしきりに記事にしていますが、結局は我が身かわいさと思える部分が多いです。「報道の自由」をしきりに訴えていますが、メディアの宣伝ばかり流して、本筋が一切見えてきません。

 今回の記事が全て事実であるとすれば、漏洩した自衛官と新聞記者、新聞社がともに処分を受けるべきです。しかし、これは私の考えであって、そこを現実に適用するには制限が大きいと言うことと、メディアの圧力のため難しいでしょう。しかし、現実問題として情報が漏洩するのは海外の勢力よりも記者を注意しなければなりません。記者は日常的に自衛官と接する機会も多く、記事にされてしまったときの影響が非常に大きいからです。

 事実が判明していないので、勿体ぶった書き方しか出来ませんが、メディアと情報漏洩のあり方はもう少しきちんと議論していかなければならない問題かもしれません。
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2007年02月17日 政治 トラックバック:- コメント:6

今日のTBSのサンデーモーニングでも左巻きの人たちが「懸念する。懸念するっ」て予想通りの反応でしたw

2007年02月18日 worldwalker (・∀・) URL 編集

情報を横から横へ動かす人間が,情報の価値を軽んじた結果でしょうか.で,どこかのサヨク系新聞社は「安全保障に関する事項だからこそ知る権利が大切にされなければ!」とか言い出すし!なら,自国の情報機関の拡充をもっと言え!
情報弱小国が知る権利を主張しても,情報が得られなくだけですよ.さて,安全保障と知る権利,どっちをとります?

2007年02月18日 momonokitomi URL 編集

報道の自由と知る権利を振りかざして、やっていることは諜報活動ではないだろうか?「知る権利」で国民を危機に曝すような事が有れば、国民を裏切る売国奴だと思います。そのぐらいのさじ加減は持ち合わせて貰わないといけませんね。

2007年02月18日 水兵長 URL 編集

マスコミの報道を見ていますと、やたらと”自分の権利”ばかり主張しているように見えます。

一方でその権利とやらを認めて危険地帯に着いて来るのを容認すれば”国には我々を守る義務がある”とほざく始末。

さらに国の重要な秘密までも漏洩させてマスコミは何がしたいのか?
水兵長さんの仰るとおり、正に国民を裏切る売国奴だと思います。

秘密保持に関する規定が厳しくなるのも頷ける気がします。

政府と国民がマスコミを信頼していない現実を当事者達はどの様に考えているのか?

2007年02月18日 通行人A URL 編集

メディアは、知る権利を振りかざしているが、それはとんでもないこと。ましてやメディアと云う仕事柄、海外に高い値段で情報を売り払い、目先のメディア利益の為に何十万人と云う人達が犠牲になることもありえる。
しかし最後には、やはり、防衛省の背広組、制服組は襟を正して貰わぬと困る。
それと、平和ボケの日本は防衛に関する処罰が甘すぎる。

2007年02月20日 危機!日本包囲網 URL 編集

worldwalker (・∀・)さん、
マスコミほど自分たちの権利に執着するところも珍しいですよね、本当に(苦笑)

momonokitomiさん、
コメントありがとうございます。
もちろん軽々しく国防に関する重要情報をリークすることはあってはなりませんが、それを権利だと叫ぶマスコミには本当に呆れます。

水兵長さん、
マスコミの諜報活動は、影響度を考えると北朝鮮の工作員にも劣らないくらい国益を毀損していますよね。

通行人A さん、
マスコミは自分たちで自分たちの身を守る安全保障のレベルを下げていることに気付いていないのか、それともそんなことは関係ないのでしょうかね。

危機!日本包囲網さん、
私は自衛官だけでなく、国家公務員全体に秘密漏洩に関する厳罰を設けるべきだと思いますし、マスコミにも同様の処罰の規定を含めるべきだと思います。

2007年02月21日 さいごう URL 編集












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