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【韓国】そしてまた大統領の暴言

 政治家は話す瞬間に、まずいと思ったことはすぐに閃くと聞いたことがあります。多分それも政治家にとって重要な資質なのでしょう。盧武鉉大統領は残念ながらその資質はないようですね。

 ・「軍隊は若者を腐らせる」…韓国大統領の冒涜発言に軍OBら猛反発(iza)

 【ソウル=黒田勝弘】韓国の盧武鉉大統領が最近の演説で「軍隊は若者を腐らせる」とか「これまで(韓国軍は)米国にとりすがって“兄貴だけが頼り”などとやってきた」と発言したことに対し、元国防相や参謀総長ら軍首脳OBたちが「軍に対する冒涜(ぼうとく)だ」と猛反発する声明を発表するなど対立が深まっている。
 声明には盧政権下で合同参謀本部議長や陸軍参謀総長、海兵隊司令官などの要職にあった者も加わっているが、これらOBたちは大統領に謝罪を要求し、一部では“名誉棄損”で告訴すべきだとの声も出ている。
 問題の発端になった大統領演説は21日、民主平和統一諮問会議で1時間10分にわたって行ったもの。政権批判に対する日ごろの不満を爆発させ、こぶしを振り上げ声を荒らげての“激情ぶり”に世論は驚いている。
 盧大統領は演説で「何でも大統領がやることに反対すればすべて正義だとなっている」と不満を述べ、特に米軍との間の“戦時作戦統制権返還問題”について元軍首脳たちが「米韓同盟の弱体化につながる」と反対していることを強く非難した。
 その際、「作戦統制をまともにできない軍隊を作っていながら国防相だ参謀総長だと威張っておいて、今度はその返還はダメだと反対声明を出している。これは職務放棄じゃないのか。恥ずかしくないのか」と述べ、さらに「米国のズボンのすそにとりすがり、米国の尻に隠れて“兄貴だけを信じます”というのが自主国家の国民安保といえるのか」と激しい言葉で批判を展開した。
 また今後の国防計画で兵力削減や軍服務期間短縮に関連し「今や子供もたくさんは生まれなくなっているのだから、若者を何年も軍隊に入れて腐らせず…」と発言した。その後、大統領官邸の発表文ではこの「腐らせ」の部分は削除されたが、マスコミ論調をはじめ世論は「国民の義務になっている軍隊勤務を否定的に見ている」と批判し、軍首脳OBの声明も「70万の国軍将兵に対する深刻な冒涜」と非難している。
 大統領演説は「北のミサイルは韓国には飛んでこないのは明白」とし、当時、国家安全保障会議招集など早朝直ちに緊急措置を取らなかったことを弁明したが、これについても声明は誤った安保観と批判している。


 彼に限らず左派系の人は軍隊に対する理解が薄いです。それをわざと政治スタンスにしているならともかく、軍隊は相手国に対して攻め込むだけの存在であったり、破壊するだけの存在であるとの認識があるとすれば、あまりにも無理解だと言わざるを得ません。

 安全保障はその名の通り、「安全を保障する」ための概念です。決して攻撃的なものではありません。さらに相手が何をしたからどうするという受動的なものでなく、常に何らかの対策を採るのが基本です。

 盧武鉉大統領の言うとおり、ミサイルが韓国に飛んでこないのは明白だったとして、休戦中の敵対国が、「沿岸で自国を射程に納めたミサイルの発射訓練を行う」ことに何の反応も示さなくてよい訳ではありません。

 そこを責められたからと言って軍人に対する侮辱発言はちょっとおかしいと思います。まともな神経ならこんな発言はしないでしょうね。

 最近の彼を見ていると、本当に感情だけでコメントを出しているような気がしてなりません。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/32977/TrackBack/
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2006年12月27日 中国・韓国・北朝鮮 トラックバック:- コメント:2

ネットの言論統制&日本人の言論弾圧が始まる!!

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51256020.html

ネットの“匿名”潰しが狙いか!

 「人権擁護法案」の悪夢が再び

 発信者情報:同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針

 インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン(指針)を年明けに作り、来春から導入する。【ネット社会取材班】

 02年に施行されたプロバイダー責任制限法はプライバシー侵害など正当な理由があれば、被害者がプロバイダー(接続業者)に対し、書き込みをした発信者の情報開示を求める権利を初めて認めた。しかし、実際の運用では「どのような内容が侵害に当たるか明確な基準がなく、業者側で判断できない」(社団法人テレコムサービス協会)との理由で、発信者の同意が得られなければ事実上、開示できなかった。

 このため、業界は総務省とも協力し、同法に基づく自主的な発信者情報開示のためのガイドラインを策定することを決めた。原案によると、他人の氏名や住所、電話番号など個人を特定する情報を掲示板などに勝手に書き込む行為を幅広く「プライバシー侵害」と認定。個人を名指しして病歴や前科を公開することも含まれる。

 こうした場合にプロバイダーが被害者からの要請を受け、発信者の同意がなくても、その氏名や住所、電話番号、電子メールアドレスなどを開示できるようにする。

 一方、名誉棄損については、プロバイダーによる任意の発信者情報開示をあまり広く認めると「政治家や企業経営者らの不正や問題点の内部告発までネット上からしめ出す懸念もある」(業界団体幹部)と判断。これまでの名誉棄損裁判の判例も踏まえ、公共性や公益性、真実性などが認められない個人への誹謗(ひぼう)や中傷に限って自主的な開示の対象とする。

 被害者は裁判で発信者情報の開示を求めることが多かったが、悪質な書き込みをした発信者を早急に特定し、損害賠償請求できる可能性も高くなるとみられる。

 業界と総務省は一般からの意見も募集したうえで、早ければ来年2月にも導入する方針。

2006年12月27日 「人権擁護法案」の悪夢が再び URL 編集

>「軍隊は若者を腐らせる」

じゃあ軍隊をなくすか?!

思いつきでものをいうなよ。
い・ち・お・う
南朝鮮のサイコー権力者なんだからな(笑)

2006年12月29日 worldwalker (・∀・) URL 編集












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