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【国内】給食費未納は完全な犯罪行為

 給食費未納問題はここ数年でかなりの話題になっているにも関わらず、減少する気配はありません。私は法的措置も辞さないという対応には賛成です。

 ・悪質な給食費未納 12市町村が法的措置 給料差し押さえも(iza)

 深刻化する給食費未納問題で、法的措置の導入を表明する自治体が相次いでいる。“強硬策”をとった自治体は少なくとも12市町村あり、請求額は総額約3000万円(約270世帯分)に上ることが23日、産経新聞の取材で分かった。中には保護者の給料を差し押さえて徴収したケースも。今後も悪質な未納者には、厳しい態度で臨むというのが時流になりそうだ。(池田証志)

 経済的に困窮しているわけではないのに給食費を支払わない保護者に対し、最終手段である「強制執行」を実施したのは広島県呉市。
 数回にわたる書面での催促に応じなかった2世帯への支払い督促を4月、簡裁に申し立てた。2世帯は簡裁から督促状が送達された後も支払いに応じなかったため、同市が財産差し押さえの仮執行宣言を得て、保護者の勤務先に連絡し、給料約17万円を差し押さえた。訴訟費用約2万7000円も保護者負担だ。
 呉市教育委員会は「毎年100万円程度あった未納金が16年度分は19万円になった」と法的措置の効果を強調する。
 支払い督促では解決せず、財産差し押さえの仮執行宣言を取らざるを得ないケースは少なくないが、市民感情への配慮などから強制執行にいたる場合はほとんどなく、呉市のケースは究極の“強硬策”だ。

 新潟県阿賀野市と宮崎県日向市は当事者の話し合いを重視し、民事調停を申し立てている。
 広島県庄原市は77カ月分の給食費約70万円の支払いを求めて本訴を起こした。3人の子供の給食費だけでなく保育料、税金まで滞納していた保護者は裁判で、「義務教育だから払わない」「頼んでない」などと持論を展開した。
 広島地裁はこれらの反論を認めなかったが、今月13日の判決で保護者に支払いを命じたのは「約10万円」。督促の時効(2年)分を差し引いたためだ。庄原市が保護者の「いずれ払う」という言葉を信じて待った期間は時効とされた。市担当者は「行政も甘い考えを持ってはいけない時代かもしれない」と話す。

 一方、法的措置を取ったにもかかわらず、逆に未納額が増えた自治体もある。
 法的措置の件数、金額ともに最多の岩手県滝沢村は、16年3月から今年2月にかけ、64世帯の未納金計950万円の支払い督促を申し立てた。この結果、約40世帯が完納あるいは分納に応じたが、15年度の未納総額2600万円が、法的措置導入後の17年度は3500万円に増えた。
 同村では「負担の公平性の観点から法的措置を取ったが、未納の増加に追いつかない」と悲鳴をあげる。昭和59年に支払い方法を集金袋から口座振り込みに変更。「子供に分からないので未納が増えてしまうのでは」との見方も出ている。
 法的措置以外の方法で徴収に知恵を絞る自治体も少なくない。集金袋の復活、収納補助員の配置、分割払い、滞納者には給食停止…。それぞれにそれなりの実績をあげてはいるが、各地で法的措置を取る自治体や給食センターがここ数年、増加傾向にあることは間違いない。新潟市や福島県いわき市などは最近「法的措置の導入を検討する」と正式表明し、この傾向は今後も強まりそうだ。

 文部科学省は未納実態の全国調査を実施中で、結果がまとまれば、法的措置を導入している自治体の数は膨らむとみられる。同省学校健康教育課は「それぞれの地方の実情にあった徴収方法が望ましい」としている。


 そもそも未納者の理屈を理解出来ません。理解する必要もないのかもしれませんが、もし彼らに情状酌量の余地があれば法的措置に頼らない方法も検討すべきかと思います。

 しかし、いつも聞こえてくるのは、「義務教育だから払う必要もない」、「頼んだ覚えはない」という理屈しかありません。そんな理屈であれば絶対に許すべきではありません。

 ただ、ひとつ問題はその責任を子供に負わせるかどうかです。児童・生徒がいる場で未納の事実を知らせることを完全に否定はしませんが、なるべくなら保護者と学校の問題で済ませるべきです。

 だから生徒の就学を拒否する様な措置(例えば未納者は退学にするなど)は出来るだけ慎重に行うべきです。

 今回の法的措置を採った学校側に対して、私は十分に納得することが出来ますし、今後とも行うべきだと思います。はっきり言って未納者は常識が無く、社会人として不適格者だということをよく認識してもらうことが必要です。
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2006年12月24日 政治 トラックバック:- コメント:4

 面倒でしょう。家具でも車でも差し押さえれば良いと思います。
 名前を晒すとか。
 社会的制裁とは社会に従わない人に課すもので一部の団体が使っていいものではないのですが。(溜め息)

2006年12月25日 どらっへ URL 編集

子供達に未納が知れるのは、必ずイジメのネタにされるので避けるべきです。
本当に家計が苦しい家庭は別として、いかにして休職費を払うようにするかですが、「義務教育だから払わない」とか「頼んでない」と言うなら、授業料に組み込んでしまって、義務教育の一環なのだと納得してもらい、嫌なら公立では受け入れず、私立へ進学してもらう事にしてはどうでしょうか?給食費すら払わない親が私立の授業料を払うとは思えませんので、否応なしに払うんじゃないでしょうか。
子供に掛かる費用を払う気が無いなら、最初から子供なんか作るな!と言いたい。

2006年12月25日 水兵長 URL 編集

自分は義務教育で免除されているのは”授業料”だけだと認識しているのですがねぇ・・・・。
「頼んだ覚えは無い」という人達がいるのならば、給食は”希望者のみ”とし、それに該当する保護者から費用を徴収。
そうでない子供は”弁当持参”としては?

人種・宗教が雑多な欧米の一部ではこの様なシステムを導入していると耳にしたことがあります。

2006年12月25日 通行人A URL 編集

>経済的に困窮しているわけではないのに給食費を支払わない保護者

昔はこんなDQNな親はいなかったよなあ。誇り高かった日本人が愚民化している証左である。非常に嘆かわしい。


>>呉市教育委員会は「毎年100万円程度あった未納金が16年度分は19万円になった」と法的措置の効果を強調する。

いいぞ、その調子だ。全国の自治体も続け。言ってもわからんやつらは方の裁きを受けるべきなのだ。

2006年12月27日 worldwalker (・∀・) URL 編集












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