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【国内】特別永住者なんて逆差別は止めるべき

 今回紹介する外国人の管理を徹底させる案ですが、特別永住者にも適用を求めるべきでしょう。大体強制連行なんて事実はないのに、特別永住者なんて差別的待遇を許容している方がおかしいです。

 ・外国人にICカード 登録情報の一元管理へ政府原案(朝日新聞)

 外国人労働者らの居住地などを正確に把握するため、外国人登録情報を法務省入国管理局が一元管理する新制度の政府原案が19日、分かった。入管が氏名や国籍などを電子データとしてICに登録した「在留カード」を発行、外国人を雇う企業や市町村の情報も法務省が集約する。政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に備えた体制整備の一環としている。

 原案は、首相が主宰する犯罪対策閣僚会議の作業部会がまとめ、19日午後に同会議に報告した。政府は、関連する外国人登録法や出入国管理法の改正案を08年度に国会に提出する方向だ。

 「在留カード」の対象者は、朝鮮半島を中心とした日本の旧植民地の出身者や子孫などの「特別永住者」や旅行などの短期滞在者を除き、主に80年代以降に来日した日系人やその家族。単純労働者を受け入れない政府方針の事実上の例外となっており、転居などのため居住地や滞在期間の把握が難しいとされる。

 原案によると、対象者を市町村での外国人登録制度から除外。一方で市町村を窓口に氏名や生年月日、国籍、居住地、家族、在留期間・資格を届け出る制度は残し、届け出に入管発行のICカードを使う。入管は転居情報も含め一元管理し、在留更新の判断材料などにする。ICカード発行は05年に自民党内の検討チームが携帯の義務化を含めて提案しているが、「管理強化につながる」と警戒する声もある。

 また、政府は来年の通常国会に提出予定の雇用対策法改正案で、外国人労働者の雇用状況報告を全企業に義務づける。内容も従来の人数や性別に加え氏名や年齢、国籍、在留期間・資格などに広げ、この情報も法務省が厚生労働省から得られるようにする方針だ。


 しかし朝日新聞もわざわざ煽って欲しいかのように特別永住者の説明まで入れています。きっと政府の支持層である保守系の人たちから支持を減らそうと言う魂胆なのかもしれません。

 ただ、そんな人たちは朝日新聞を読まないでしょうから、結局意味があるのかは不明です。それにこうした外国人の管理に関して議論が起こるときは、絶対に特別永住者は除かれます。結局特別永住者の待遇を「改善」するには、それ自体を議論するしかないのでしょう。このように外国人全般を話していても特別永住者の話はクローズアップされることはないですから。

 ちなみに不法滞在の外国人を減らすことには意味があると思います。しかし、単純に労働力としての外国人に着目せずにただ排斥するだけの議論になっている気がします。高齢化社会に向けての安価な労働力としての外国人と言うことと治安維持とは両立出来ると思います。だって特定の国を厳しく取り締まるだけで治安維持に効果を発揮しますから。
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2006年12月20日 中国・韓国・北朝鮮 トラックバック:- コメント:1

日本ほど、ある特定の国からの移民に対して寛大な国は世界190カ国を見渡しても他にはない。

ある特定な国とはキムチの国ですよ。

2006年12月23日 worldwalker (・∀・) URL 編集












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