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【国内】防衛省関連法案成立、1月9日から防衛省に

 私は何度か防衛省昇格問題は安全保障問題がメインではなく、防衛庁内局の野心だと言ってきましたが、国防問題に関する国民の関心が高くなっていることには大いに賛成すべきです。

 ・改正教育基本法と省昇格関連法が可決・成立(読売新聞)

 安倍内閣が今国会の最重要課題と位置づける改正教育基本法と防衛庁の省昇格関連法が15日の参院本会議でいずれも賛成多数で可決、成立した。

 これに先立ち、衆院は同日午後の本会議で、民主、共産、社民、国民新の野党4党が提出した安倍内閣不信任決議案を自民、公明両党の反対多数で否決した。参院本会議では、野党提出の伊吹文部科学相の問責決議案が否決された。

 国会は、会期を19日まで4日間延長したが、予定された法案処理は終了し、事実上閉幕した。

 改正教育基本法の採決では、自民、公明両党が賛成、民主党はじめ野党は反対した。「教育の憲法」とも言われる教育基本法の改正は、1947年の制定以来初めて。改正法は、前文と18条で構成。公共の精神の尊重を強調し、現在の教育環境に即して、生涯学習や大学などに関する条文を追加した。教育目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」との表現で、「愛国心」も新たに盛り込んだ。

 また、年限の弾力化を含めた将来の義務教育議論を進めるため、義務教育年限の「9年」を削除した。

 成立を受け、今後の焦点は、安倍内閣が「教育再生」の具体策をどう打ち出すかに移る。伊吹文部科学相は15日夜の記者会見で「教員免許更新制の導入は最優先の課題だ」と述べ、来年の通常国会に関連法案提出を目指す考えを示した。また、改正法に盛り込まれた教育振興基本計画については、2007年度中の策定を目指す考えを示した。

 教育基本法改正は、00年12月に森首相(当時)の私的諮問機関「教育改革国民会議」が、教育基本法見直しの必要性を提言したことを契機に、中央教育審議会(文科相の諮問機関)や与党間で検討を開始。政府は今年4月に改正案を閣議決定し、国会に提出した。

 一方、防衛庁の省昇格関連法は、与党と民主党、国民新党などが賛成、共産、社民両党が反対した。1954年の防衛庁発足後、半世紀余を経て、来年1月9日から「防衛省」となる。

 関連法は、内閣府の外局である防衛庁を独立した省に移行させ、防衛長官を防衛相に改称するほか、自衛隊の国際平和協力活動や、在外邦人輸送、周辺事態での後方地域支援などの活動を「付随的任務」から「本来任務」に格上げするのが主な内容だ。防衛施設庁を07年度に廃止し、防衛省に統合することも盛り込んだ。

 防衛省になれば、現在は内閣府の長である首相が権限を持つ閣議への議案提案や財務相への予算要求を、防衛相が直接できるようになる。文民統制や専守防衛、非核三原則などの防衛政策の基本は変更されない。


 ・防衛庁「省」昇格:恒久法論議が加速 海外活動、本来任務に(毎日新聞)

 防衛庁の省昇格関連法案は14日の参院外交防衛委員会で可決され、15日にも成立する見通しだ。自衛隊の海外活動が本来任務に格上げされ、これまで以上に国際的な活動が求められることが想定される。ただ自衛隊が憲法上、他国軍と比べ制約を抱えたまま活動する状況は変わらない。このギャップを疑問視する安倍晋三首相は海外派遣のための「恒久法」制定論議とともに、憲法9条の解釈変更に関する研究を加速させる考えで、これらが現実的課題となる。

 法案が成立すれば、自衛隊の国際緊急援助、国連平和維持活動(PKO)、周辺事態法による米軍の後方支援などが本来任務となる。また、派遣根拠法がなく、国会での激しい論戦の末に特別措置法を制定して派遣にこぎつけたインド洋やイラクでの活動も本来任務化される。

 政府・与党内には「国際社会のニーズに迅速に対応する必要がある」との意見が根強く、本来任務化を受け、時間をかけずに自衛隊を派遣する恒久法を求める声が高まるのは必至だ。政府は内閣官房で研究を進めている。海外での武力行使を禁じた憲法との整合性で制約している現行の武器使用基準をどこまで緩和するかが焦点となる。

 現行基準では、正当防衛・緊急避難以外の危害射撃は認められておらず、例えばイラク・サマワに派遣された陸上自衛隊は、近くで活動する他国軍が攻撃されても援護のために武器を使えなかった。首相は「外国の部隊が攻撃された時に救出することが憲法に反するのか」と強く疑問視し、9条の解釈変更の研究テーマの一つとしている。

 ◇集団的自衛権にも照準

 憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使の問題も現実味を帯びてきそうだ。

 「今までの海外での自衛隊の活動で、一番法律的に危なっかしいと思うのはテロ対策特措法だ」

 久間章生防衛庁長官は7日の参院外交防衛委員会でこう答弁した。米国のアフガニスタン攻撃を支援するために制定された同法が、集団的自衛権行使につながりかねない危険性が念頭にあったのは明らかだった。

 米国は01年の9・11同時多発テロを受け、自衛権を発動してアフガニスタンを攻撃。海上自衛隊はテロ特措法に基づき、米艦艇への洋上給油に乗り出した。

 給油中に並走する米艦艇が攻撃された場合、自衛艦が援護すれば集団的自衛権行使に抵触しかねないため、援護できないというのが政府の解釈だ。自民党内にはこの解釈に対し「自衛隊は米艦艇を見捨てて逃げるしかないのか」と疑問の声が根強い。同様の事態は、本来任務化される「周辺事態」でも想定される。首相は海外での武力行使の問題とともに、集団的自衛権行使の解釈変更も研究対象にすることを表明している。

 しかし、容易に海外派遣できる枠組みを作れば、国是である「専守防衛」がなし崩しとなる恐れもあり、政府内には「これまでの憲法論議の経緯から、解釈変更ではなく憲法改正が必要だ」(防衛庁幹部)との声もある。公明党は9条の解釈変更に慎重姿勢で、政府は来年の参院選などの政治日程をにらみながら検討を進めることになりそうだ。【山下修毅、古本陽荘】


 教育基本法改正の話はまた後でエントリにします。ところで、防衛省昇格の話は話し尽くしたところもあるのでしょうが、意外に記事になっていません。教育基本法と一緒に記事になっている読売新聞が良い例です。

 ちなみに朝日新聞も防衛省昇格単体で扱っている記事がないどころか、法案に反対した民主党議員のことを紹介した記事が単独で紹介され、少々悪意のある「無視」と言ったところです。

 話は戻って昇格に対する感慨は私にはありません。しかし、防衛庁の頃から海外派遣を国防という本来任務と並列にする動きはあり、昔から違和感を感じていました。

 元々自衛隊(それが軍隊であろうと同じですが)は日本の国益を守るための「武力機関」です。そのため、国益を守るためにあるときは国土防衛を行い、ある時は海外での邦人救出に向かったり、国連平和維持活動に参加したりするのだと認識しています。

 海外での活動を本来任務化することは、防衛省は何を重視しているかアピールすることに一定の意味はありますが、そもそも当たり前のことを言っているに過ぎません。私にしてみれば、それを法律で決めることではなく、もっと行政的な枠組みというか、ドクトリンなどの形で国民に示すだけで良いと思っています。

 まあ、それほど大きな問題ではないかもしれません。だってほんの10年前はそれどころではなく、自衛隊の存在自体を疑問視する人たちがかなりいたわけですから。

 ただひとつ言えるのは、省昇格は目的ではなく、国防任務のために防衛庁に対して動きやすくしてあげただけでしかないと言うことです。
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2006年12月16日 政治 トラックバック:- コメント:3

    おはつで~すww
    HPつくってみたお
  ガンガって きょうも更新
     あしたも更新
  ほぼ毎日ガンガリます・・・
見に来てくれたら うれしいかもww
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http://bigsio.jp/~459/

2006年12月16日 URL 編集

こんにちは。ねたねこです。

>>省昇格は目的ではなく

その通りだと思います。これで議員の防衛族は十分だと思うことなく、国家の安全保障政策を推進していただきたいですね。

2006年12月16日 ねたねこ URL 編集

まあ、昇格は規定路線に乗ったので、このあとどうするかだ。
次は教育基本法改正。
そして最大の難関、憲法改正。

2006年12月18日 worldwalker (・∀・) URL 編集












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