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【国内】改憲問題、解決は未だ遠く

 今回民主党とも国民投票法案の内容で大筋合意できたことは喜ぶべきことです。しかし、それにもかかわらずまだまだ改憲への道は見えていません。

 ・「改憲審査」3年凍結 自公民が国民投票法案修正で合意(iza)

 自民、公明、民主の3党は6日、憲法改正手続きを定める国民投票関連法案の修正内容で大筋合意した。修正点は(1)投票権者は18歳以上、成年年齢を揃えるまでは当面、20歳以上(2)投票の対象は憲法改正に限定(3)法律の施行時期は公布から3年後とし、その間は新設される「衆参憲法審査会」の憲法改正原案の審査権限を凍結-など9項目。衆院憲法調査特別委員会(中山太郎委員長)の3党の実務担当者らは今後、修正案の作成作業に入るが、法案成立は来年の通常国会に持ち越されるのが確実だ。
 修正9項目は、与党案と民主党案を一本化するためのもので、自民党はこの日の国民投票法特命委員会(委員長・中川昭一政調会長)で修正内容を了承し、今後の修正協議の対応を中川氏に一任した。
 出席者からは衆参憲法審査会の憲法改正原案審査権が3年間凍結される点について「総裁任期2期目の憲法改正を目指す安倍晋三首相の意向にそぐわないのではないか」との意見が出された。これに対し、船田元・衆院憲法調査特別委理事は「民主、公明両党が強く求めており、(成立のため)同調せざるを得なかった。安倍総裁の2期目の任期中の凍結は解除される」と理解を求めた。 成年年齢や選挙権年齢については、国民投票法の公布から3年をめどに見直し、「18歳以上」にそろえるが、この制度改正への異論はとくに出なかった。
 一方、自民党と足並みをそろえる公明党は5日の政調全体会議で、斉藤鉄夫政調会長と赤松正雄憲法調査会座長に対応を一任。民主党は同日の憲法調査会で修正内容を基本的に了承している。
 与党は今国会中の衆院憲法調査特別委での採決を目指している。ただ、修正9項目で大筋合意したにもかかわらず、民主党側は参院に受け皿となる特別委が未設置である点や、公聴会を開く必要性などを理由に、慎重姿勢をとっている。「民主党は国会の会期末をにらみ、国民投票法案に反対する共産、社民両党との共闘を崩したくない事情がある」(自民党関係者)との見方も出ている。


 記事からは国民投票法案の必要性は認めつつも、民主党の存在感を発揮するのに一生懸命なところが見え隠れします。

 政治家が自分の理想なしに、政策を駆け引きするようになったらお終いです。民主党に関しては今まで何度も見てきているので、今更どうこう言うつもりはありません。

 しかし、その民主党がいなければ国民投票法案が通っても改憲に至る道は遠いです。自民党もそこを承知しているからこそ、こうやって下手に出ているのでしょう。

 私が重視している「教育問題」と「憲法改正」に正面から挑んでいる安倍首相と自民党には評価しますが、民主党ももう少し国民の側を向いて仕事をして欲しいという、「いつもながらの願い」が思い浮かんでしまいました。
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2006年12月08日 政治 トラックバック:- コメント:1

地上波アナログが見れなくなるまでに改憲できれば合格でしょう。

それくらい憲法改正のハードルは高い。

2006年12月08日 worldwalker (・∀・) URL 編集












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