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【国内政治】海洋基本法案は侵略する周辺国家への対策となるのか

 この法律は簡単に言えば先鋭化する領土問題、EEZ問題、資源問題などを解決しようと言う意図の表れです。しかし、本当にこれだけで良いのでしょうか。

 ・EEZ管理など海洋政策一元化へ担当相…与党基本法案(読売新聞)

 国の海洋政策を一元的に進めるため、与党が取りまとめている「海洋基本法案」の素案が5日、明らかになった。内閣府に「総合海洋政策会議」を設け、新設される「海洋政策担当相」を中心に国を挙げて海洋政策に取り組む体制を整えることが主な柱だ。

 海洋政策全般を包括する初めての法案となる。与党は基本法案を来年の通常国会に議員立法として提出する方針で、政府などと内容を調整したうえで、民主党にも協力を呼びかける考えだ。

 海洋基本法案は、排他的経済水域(EEZ)の管理、海洋環境の保護、海底資源開発、海運などの海洋政策が、省庁ごとの縦割りとなっている現状を改め、総合的、効率的に実施することを目的としている。素案は、海洋政策について「相互に密接な関連を有し、全体として検討される必要がある」として、国や地方自治体、事業者などの役割を定めている。

 これまであいまいだった国の役割については「海洋の管理に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有する」と明記し、必要な法整備や財政措置を取ることを義務づけている。

 新設される総合海洋政策会議は、首相を議長として、海洋政策担当相と関係閣僚、有識者がメンバーとなる。会議は、海洋関連予算のほか、長期的な海洋政策の指針となる「海洋基本計画」などを取りまとめる。海洋基本計画には〈1〉EEZや大陸棚の開発・利用、管理〈2〉海上輸送の確保〈3〉日本の海域の安全保障と海上安全の確保――などが盛り込まれ、おおむね5年ごとに見直される。

 素案では、海洋に関する教育の振興や研究開発の拡充、海洋調査体制の整備なども国に求めている。

 今年4月に自民党の中川秀直政調会長(現幹事長)から要請を受けた、与党を中心とする有志議員と有識者の「海洋基本法研究会」(座長=石破茂・元防衛長官)が素案をまとめた。

 自民、公明両党は近く、海洋政策に関する会合をそれぞれ開き、素案を基に法案の党内調整に入る。

 海洋政策に関しては、中国による東シナ海のガス田開発問題など、近隣国との海洋権益をめぐる紛争で日本の対応が遅れ、総合的な海洋政策の欠如が問題となっていた。


 基本的にこの法案の成立を妨げるものではありません。政府の解決する努力も評価します。しかし、その上で言わせてもらうならば、この法案はいかにも対処療法的で身近な現象しか見ていないと感じます。

 そもそもこのような法案を出そうと感じたのは省庁間の横の連携の不足だと思います。だとすれば省庁間の横の連携を緊密にするために官邸機能を強化する方が意味を持つ政策だと思います。

 そうでなく、海洋政策こそ一番重視すべき政策だというのであれば、それは構いません。しかし、私は同レベルの問題として「資源問題」があると思っています。日本はエネルギーを外国に依存し、さらには魚介類などの水産資源の一部を外国に依存しています。そして農産物などの自給率の低下も大きな問題です。

 これらを一元的に管理する必要も当然あります。そしてその一部は海洋政策ともバッティングします。と言うことは当然どこかがリーダーシップを取って優先順位をつけたり、どちらの目的も達成できる方法を見つけなければなりません。そう言った意味で、海洋担当相だけを作ればいいと言う問題ではありません。

 政府の努力はある程度評価しますが、なんとなくパフォーマーなところを感じさせます。
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2006年12月06日 中国・韓国・北朝鮮 トラックバック:- コメント:1

さまざまな問題を想定して議論し、それに対して立法し、紛争に対する準備を怠らない、それが大事です。

2006年12月08日 worldwalker (・∀・) URL 編集












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