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【北朝鮮】日本人の甘い意識が核開発を助長した

 日本にスパイ防止法がないことで北朝鮮の核開発が飛躍的に進展したことは国際的にも周知の事実です。はっきり言って、こんな事実があるにもかかわらず北朝鮮の核実験に強硬に反対する世論を世界ではヒステリックと見るでしょう。だからこそ、スパイ防止法を成立させて、周辺国に対して一定の姿勢を見せ続けなければなりません。

 ・総連「科学技術協会」1200人組織 北工作機関の直轄、日本技術を核開発に転用か(iza)

 朝鮮総連の関係団体「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)が朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にあり、本国の内閣の一機関である国家科学院などと共同研究を指示されていたことが、警察当局の調べで分かった。会員は在日の研究者1200人弱で、国立大の研究機関などに勤務し、幹部級は万景峰号で祖国訪問した際に北の研究者と接触していたことも判明。科協を介し日本の先端知識が恒常的に流出し、10月の核実験やミサイル開発に転用された疑いがあり、警察当局は研究者の動向把握など全国規模の捜査に乗り出している。
 これらは警視庁公安部が昨年10月、科協役員らによる薬事法違反事件で東京都内の科協本部を初めて捜索した際に押収した資料などから判明。科協の組織や活動はベールに包まれていたが、実態が初めて解明された。
 関係者によると、科協は韓国内の地下党建設や有本恵子さん拉致に関与した工作員の所属先だった対外連絡部の指導を受けていた。捜索では「科学技術は祖国を強盛大国にする柱」との同部の指示文書が発見され、国家科学院や国家科学技術委員会との共同研究を命じた文書も見つかった。科学院は過去に韓国紙にウラン濃縮の有力施設と米国が韓国に通告したと報じられている。
 幹部級が万景峰号を利用して本国研究者と会い、研究に必要な具体的な技術情報を求められていたことを示す文書も見つかったという。
 全国12支部の会員1200人弱の名簿も押収され、うち約300人が幹部級だった。勤務先として、複数の国立大や独立行政法人の研究機関、電機メーカーや重機大手など日本を代表する企業名があった。ネット関連の研究者も多く、1月に発覚した陸上自衛隊の地対空ミサイルデータ流出先だったソフトウエア会社の関係者の名前もあった。過去に不正輸出で摘発された貿易会社の関係者の名前も掲載されていたという。
 専攻が名簿に記載されていた会員もいた。原子工学、コンピューター、半導体、核物理、ロボット工学、エンジン工学、生物化学、有機化学など多岐に及び、警察当局で研究内容や出入国状況の確認を進めている。
 在日本朝鮮人科学技術協会の話「(本国と)数年前までいろいろな分野で共同研究していた。(警察の疑いは)事実無根で、技術転用を言い出すときりがない。一般論として科学技術がないと国は発展しない」
                  ◇
 ■「知の流出」顕在化
 科協会員を介した日本の先端技術知識の流出が捜査で鮮明になり、警察当局は、日本の安全保障環境を揺るがす「知の流出」と受け止める。軍事転用可能なモノに加え、頭脳流出封じ込めは、今後の課題となりそうだ。
 「核物理と原子力工学は核、ロボットとエンジン工学はミサイルに寄与しているのだろう」。会員の専攻から警察幹部はこう分析する。押収文書にあった「強盛大国」は金正日総書記の国家目標で軍事や技術面などで大国化を目指すというスローガンだ。
 科協はこれまで大量破壊兵器(WMD)開発の物資調達機関とみられてきた。実際、ミサイル開発に転用可能な機器のイランへの不正輸出事件では科協幹部の仲介で同機器が北に送られていた。
 しかし、大学など研究機関から先端技術が吸収され、北のWMD開発を下支えしていた疑いが浮上、モノの調達にとどまらない役割が判明した。この実態を政府関係者は「知の流出であり、日本への潜在的脅威」と説明した。
 脅威は現在も続いているようだ。関係者によると、拉致問題などを受けて平成15年に万景峰号への監視が強化された後は、第三国経由で北と往来していた科協幹部を警察当局は把握している。メモリーカードなどでデータが持ち出されている疑いがあるという。
 WMD関連物資は外為法に基づき、(1)輸出規制品を列記したリスト規制(2)リスト品以外でもWMD開発に使われる恐れのある製品も対象とするキャッチオール規制-で輸出を管理している。これらでは頭脳流出への対応は難しい。特定技術の国外流出も外為法で「役務の提供」として禁じているが、摘発例はない。
 WMD開発に詳しい社会技術研究開発センターの古川勝久主任研究員は「核やミサイル開発には『暗黙知』と呼ばれる微妙なサジ加減が不可欠で、研究に携わらないと得られない」と指摘する。科協会員のすべてがWMD開発に加担しているわけではないだろうが、「知の流出」阻止に向け、古川氏は「理工系の研究機関では、先端技術が軍事転用可能との認識が希薄。流出しないよう、政府が研究費助成の際、管理態勢の強化を義務づけるなどの措置が必要」と提言する。
                  ◇
【用語解説】科協
 関係資料などによると、昭和34年に設立された在日朝鮮人科学者、技術者を網羅した朝鮮総連傘下の団体。神奈川、大阪など全国に12支部を置く。岡山県警は今年6月、岡山支部の幹部が身体障害者用の割引乗車券を詐取したとして、詐欺容疑で支部などを捜索した。


 科協が北朝鮮の核開発に関与していることは前回の家宅捜索で分かり切っていることです。

 そもそもこうした団体に限らず、そして官民を問わずに国外へ流出する科学技術(核関連に限らず)を防止する法律が出来なければなりません。

 現状では公務員のごく一部に対してスパイ行為を取り締まる法律がありますが、それだけでは全く防げません。民間人・企業に対してはワッセナー・アレンジメントが約10年前から発足し、キャッチオール規制が2年前から始まったことでやっと現実的な輸出品管理が出来るようになっています。しかし、それを行った業者を法的に処罰する方向に関しては、法整備が非常に遅れています。

 そもそもスパイ防止法という柱がないことにはこれらの基本的な方向性がまちまちになってしまいます。日本は科学技術立国としての誇りがあるのならば、その技術流出についてもう少し真剣に考える必要があると思います。

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2006年11月19日 中国・韓国・北朝鮮 トラックバック:- コメント:3

 さっさとスパイ防止法は成立すべきですね。
 無駄な話し合いは必要ないですよ。(溜め息)

2006年11月19日 どらっへ URL 編集

今さらですが、ないよりはあったほうがいい。公安調査庁の機能をUPすればいいと思います。

2006年11月20日 worldwalker (・∀・) URL 編集

どらっへさん、
優先順位があるのは分かるのですが、個人的にはこうやっている今も情報を盗まれていると思うと、口惜しくして仕方がありません。

worldwalker (・∀・) さん、
公安調査庁は性格上破壊活動防止法の要観察団体を見るための団体ですから、外国のスパイに対しては基本的に弱いはずです。

2006年11月20日 さいごう URL 編集












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