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【中国】東シナ海の活動が低迷になっているのは日中友好の証?

 そもそも中国を恒久的に信用できる存在だと思うのが間違いであり、これをもって中国は日本との友好関係を築こうとしているのか怪しいところですが、現状として日本との関係が険悪になるのは避けたいようです。

 ・東シナ海で中国艦船の活動弱まる 反日的な動き封印か(iza)

 中国による東シナ海での石油ガス田開発に伴い活発化していた中国艦船の動きが、今年に入ってから急激に沈静化していることが3日までに、防衛庁などの調べで分かった。専門家は「胡錦濤国家主席が国内統治を固める目的で反日的な動きを封じていることが影響している」と分析している。
 防衛庁によると、東シナ海など日本近海で中国海軍艦艇の活動が確認されたのは平成16年に6件、17年に4件だったが、今年に入ってからは1件も確認されていない。中国海軍の動きがもっとも活発化した11年には27件あった。
 日本の排他的経済水域内での中国海洋調査船の活動も15年に6件、16年に18件が確認されたが、昨年に続き今年もまだ0件だ。
 また、中国軍の海上哨戒機Y8Xや自衛隊や在日米軍のレーダー情報などを収集する電子戦機Y8EWなど軍用機の活動も不気味な静まりをみせており、中国艦艇の活動と関係しているものとみられている。
 自衛隊統合幕僚監部によると、中国機による日本の領空侵犯警戒のため自衛隊機が緊急発進(スクランブル)した回数は、16年度に13件だったのが、17年度にY8EWの活動が活発化した結果、107件へと急増した。しかし、今年度に入ってからはわずか1件へと激減した。
 世界各地で石油資源の獲得に動いている中国は依然、東シナ海で活発に石油ガス田開発を進めており、日本近海での中国艦艇の活動が沈静化したことをもって海洋活動そのものが静まっているとは言い切れない。ただ、東シナ海での中国の挑発的な行動が日中関係の悪化を招き、日本企業の対中投資にブレーキがかかることを中国政府が懸念していると指摘する向きもある。
 中国の海洋活動に詳しい専門家は「胡錦濤氏の側近グループが、国内統治のための親日工作として中国艦船の動きを抑えているのは間違いない。尖閣諸島上陸を目指した反日団体のメンバーが中国当局の圧力で縮小されたのもその一環だ」としている。しかし、日中関係の動向次第で、中国が再び艦船の活動を活発化させる危険性はもちろんある。

<産経新聞>


 そもそも日本との関係を悪化させることによるメリットはどこにあるのでしょう。非常に少ないですが、あえて挙げるとすれば、国内の様々な不満を国外に反らすことでしょう。

 ただ、そうやって不満を反らそうとしても、反日的な行動がまとまりを見せたときに反政府運動へと傾きやすいのは先日の反日暴動でも分かるとおりです。中国は現状として、かろうじて統一を保っているものの、国内に発展途上国の中でも低レベルな国と同じほどの貧乏な人々と、成長し続ける世界でも有数の金持ちたちが共存する国です。と言うより経済的にはむしろ別国家といってもいいでしょう。

 さらに国内の民族問題も大きな爆弾といえます。彼らは周辺国をほぼ侵略同然に(違うところは彼らが侵略でないと主張し、他国もある程度理解しているところだけ)奪い取り、漢民族の文化を強要させることで同化させようとしています。今のところはチベットなど眼鏡に抵抗するところがありますが、これをあと百年継続させるとどうでしょう。中国は長い目で見ていることは確かです。

 中国は現時点では数々の不安要素を抱えています。そのほとんどは日本にとって直接的な利害には結びつきませんが、日本の持つ民主主義的な考え方には相容れないものです。だからこそ日本にとっては中国政府を非難しようとすればどこにでもあります。

 中国は日本と親密にすることで、中国の反政府勢力との親交をも限定的にさせるとともに、中国政府の弾圧にも同情的な親中派を増やしたいところもあるのでしょう。

 また、中国は北朝鮮を6カ国協議に引きずり出し、アフリカ勢をある程度味方にすることにも成功するなど、国際的な世論を味方にしつつあります。日本との友好もその一環にあるとも言えます。

 ただ、それは日本が友好関係を築くメリットがあるからこそ付き合っているだけで、そうでない限りは現在の関係が続くわけではないことを肝に銘じておく必要があるでしょう。
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2006年11月05日 中国・韓国・北朝鮮 トラックバック:- コメント:3

中国共産党政府がいつ倒れるのか。
近未来、我々は歴史の目撃者になる。

2006年11月06日 worldwalker (・∀・) URL 編集

東シナ海が比較的穏やかなのは向こうの事情に因る所が大きいのでは?

当面の経済発展には日本の協力がかなりのウェートを占めなくてはならないはず。
さらに今後問題になるのが確実な環境問題でも然り。
表立って日本をいじめるメリットは少ないでしょう。

そうでなくても上海では多数の日本企業が立ち退きを迫られて揉めています。
なんでも進出時に当地の開発予定を”一切伝えていなかった”とか・・・。

向こうとしてはマイナスイメージが大きくなりすぎて”金づる”に逃げられるなは避けたいところでしょう。
あくまでも一時的な状況と見るべきです。

>worldwalkerさん
中国崩壊が五輪後だとすると、なんとなく既視感があるような気がします。
サラエボ五輪後にあの地域はどうなったか・・・・・。

2006年11月06日 通行人A URL 編集

 ある日、寝て起きたら、中国共産党が滅んでませんかね。

 正直、中国の手をナイフで机に串刺しにでもしておかないと信用できませんね。
 表層で我々を騙せるわけも無い事位気づきなさい。

2006年11月06日 どらっへ URL 編集












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