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国家への起立・斉唱訴訟は違憲判決ではない

 これって何度も言っているように、いわゆる「傍論」であって、違憲判決が出た訳ではありません。もっと具体的に言えば、一裁判官の「私見」でしかないのです。

 ・国旗掲揚時、都教委の教職員への起立強制は違憲…地裁(読売新聞)

 東京都教育委員会が教職員に対し、入学式や卒業式で国旗に向かって起立し国歌斉唱するよう通達したのに対し、都立学校の教職員ら401人が都と都教委を相手取り、通達に従う義務がないことの確認や損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。

 難波孝一裁判長は、「通達や都教委の指導は、思想・良心の自由を保障した憲法に違反する」との違憲判断を示し、教職員に起立や国歌斉唱の義務はなく、処分もできないとする判決を言い渡した。

 また、慰謝料として1人当たり3万円の賠償を都に命じた。

 学校式典で国歌斉唱や起立などを教職員に具体的に義務づけた通達についての司法判断は初めて。

 東京都側は控訴する方針。

 判決によると、都教委は2003年10月23日、都立学校の各校長に対し、入学式や卒業式などで国旗の掲揚と国歌の斉唱を適正に実施し、教職員が校長の職務命令に従わない場合は服務上の責任を問うとする通達を出した。

 この通達後、式典で起立などをしなかったことを理由に、延べ345人の教職員が懲戒処分を受けた。

 判決はまず、「日の丸」や「君が代」について、「明治時代から終戦まで、皇国思想や軍国主義思想などの精神的支柱として用いられ、国旗、国歌と規定された現在でも、国民の間で中立的な価値が認められたとは言えない」と判断。「教職員に一律に、国歌斉唱などの義務を課すことは、思想・良心の自由の制約になる」と述べた。

 その上で、判決は、<1>通達は各学校の裁量を認める余地がない一義的な内容になっている<2>都教委は、職務命令に違反した教職員に対し、違反回数に応じて減給や停職などの懲戒処分を行っている――ことなどから、「通達や都教委の指導は、教育の自主性を侵害する上、一方的な理論や観念を生徒に教え込むよう教職員に強制するに等しい」と述べ、教育基本法や憲法に違反すると結論付けた。

 また、不起立などを理由にした処分についても、「都教委の裁量権の乱用にあたる」と述べた。

 一方で、判決は、国旗掲揚や国歌斉唱について、「生徒が日本人としての自覚を養い、将来、国際社会で信頼されるために、国旗国歌を尊重する態度を育てることは重要で、式典で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることは有意義」と認め、「教職員は国旗掲揚、国歌斉唱に関する指導を行う義務を負い、妨害行為や生徒に起立などの拒否をあおることは許されない」とした。

 ただ、教職員個人が起立を拒否しても、「式典の妨害や国旗国歌を尊重する態度を育てる教育目標を阻害するおそれはない」とし、「懲戒処分をしてまで強制するのは、少数者の思想良心の自由を侵害する行き過ぎた措置」と述べた。

 この通達後に懲戒処分を受けた教職員のうち、延べ287人が処分の取り消しを求めて、都人事委員会に審査請求している。

 中村正彦・都教育長の話「都教委の主張が認められなかったことは、大変、遺憾。判決内容を詳細に確認して、今後の対応を検討していきたい」


 ・「国歌斉唱の義務ない」教職員の訴え認める 東京地裁判決(産経新聞)

 東京都教育委員会が卒業式などの行事で、教職員に国旗に向かっての起立や国歌斉唱を求めているのは、思想と良心の自由を定めた憲法に違反するとして、教職員ら401人が、起立と斉唱の義務がないことの確認のほか、慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は「懲戒処分をしてまで起立させることは行きすぎた措置で違法」として原告側の主張をほぼ全面的に認め、都に1人当たり3万円の慰謝料の支払いを命じた。

 都教委は平成15年10月、学校の式典での国旗掲揚や国歌斉唱時の起立などを求めた通達を出しており、これまでに通達違反として延べ345人の教職員が懲戒処分を受けた。判決は通達違反を理由にした処分も禁じており、都教委の対応に影響を与えそうだ。

 訴訟では(1)教員らが国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務があるか(2)都教委の通達は違法か(3)教員らは通達によって精神的損害を受けたか-が主な争点となった。

 難波裁判長は「日の丸、君が代は第二次世界大戦が終わるまで軍国主義思想の精神的支柱だったのは歴史的事実」と述べた上で、反対する権利は公共の福祉に反しない限り保護されるべきで、起立や斉唱の義務はないと判断した。

 通達については、「合理的な基準を逸脱している」とし、「教職員が起立や斉唱を拒否しても、式典の進行や、国旗と国歌に対する正しい認識を生徒に教えることを阻害するものではない」と述べた。

 難波裁判長はこうした判断の上で、「原告の教職員は義務がないのに起立や斉唱を強要され、精神的損害を受けた」として、都に慰謝料の支払いを命じた。

 都の中村正彦教育長は判決を受け「主張が認められなかったことは大変遺憾。判決内容を確認して今後の対応を検討する」とのコメントを発表した。



 小泉純一郎首相は21日、国旗国歌の強制は違法とした東京地裁の判決に関連し「人間として国旗国歌に敬意を表するというのは法律以前の問題だ」と述べた。


 ・国旗国歌:学校強制に違憲判決 教職員401人が全面勝訴(毎日新聞)

 卒業式や入学式などで、日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱するよう義務付けた東京都教委の通達は違憲違法だとして、都立学校の教職員ら401人が義務がないことの確認などを求めた訴訟で、東京地裁は21日、原告全面勝訴の判決を言い渡した。難波孝一裁判長は「通達は不当な強制に当たり、憲法が認める思想・良心の自由を侵し、教育基本法にも違反する」と指摘。教職員らに従う義務がないことを確認したうえ、通達違反を理由にした処分の禁止や1人当たり3万円の賠償も都と都教委に命じた。都側は控訴する方針。

 判決は、国旗国歌の生徒への指導が有意義であることを認めつつ、懲戒処分などを背景に教職員に強制するのは「行き過ぎた措置」と明確に断じ、教育現場での日の丸、君が代を巡る訴訟で初めて違憲判断を示した。処分の「事前差し止め」を認めた判決は異例。全国各地の同種訴訟に大きな影響を与えそうだ。

 争われたのは、都教委が03年10月23日に都立の高校や盲・ろう・養護学校長あてに出した「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について(通達)」。都教委は通達に基づき、教職員に式典での起立などを命じる職務命令を出すよう校長に指示した。

 判決はまず、日の丸、君が代について「第二次大戦までの間、皇国思想や軍国主義の精神的支柱として用いられ、現在も国民の間で宗教的、政治的に価値中立的なものと認められるまでには至っていない」と指摘。「掲揚や斉唱に反対する教職員の思想・良心の自由も、他者の権利を侵害するなど公共の福祉に反しない限り、憲法上保護に値する」と位置づけた。

 通達については(1)斉唱などの具体的方法を詳細に指示し、校長に裁量を許していない(2)校長が出した職務命令違反を理由に、多くの教職員が懲戒処分などを受けた--などと認定した。

 そのうえで「通達や都教委の指導、校長の職務命令は、教職員に一方的な一定の理論や観念を生徒に教え込むことを強制するに等しい」として、教育基本法10条1項で定めた「不当な支配」に当たり違法と判断。「公共の福祉の観点から許される制約の範囲を超えている」として、憲法19条の思想・良心の自由にも違反すると結論付けた。

 さらに、通達に違反したことを理由にした懲戒処分は「裁量権の乱用に当たる」として今後の処分を禁止。「教職員は、従う義務がないのに思想・良心に反して職務命令に従わされ、精神的苦痛を受けた」として、退職者も含めて慰謝料を認めた。【高倉友彰】

 ▽原告団、弁護団の声明 思想・良心の自由の重要性を正面からうたいあげた判決で、わが国の憲法訴訟上、画期的だ。教育への不当・不要な介入を厳に戒めており、教育基本法改悪の流れにも強く歯止めをかける内容だ。

 ▽都教委の中村正彦教育長の話 主張が認められなかったことは、大変遺憾なこと。判決内容を詳細に確認して、今後の対応を検討したい。


 ・式での起立・斉唱定めた都教委通達は「違憲」 東京地裁(朝日新聞)

 入学式や卒業式で日の丸に向かっての起立や君が代の斉唱を強要するのは不当だとして、東京都立の高校や養護学校などの教職員が都教委などを相手に、起立や斉唱義務がないことの確認などを求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は、違反者を処分するとした都教委の通達や職務命令は「少数者の思想・良心の自由を侵害する」として違憲・違法と判断。起立、斉唱義務がないことを確認し、違反者の処分を禁止した。さらに、401人の原告全員に1人3万円の慰謝料を支払うよう都に命じた。都側は控訴する方針。

 教育現場での国旗掲揚や国歌斉唱を巡り、憲法が保障する思想・良心の自由の侵害を明確に認めた判決は初めて。国旗・国歌を巡る訴訟では、処分を争う教諭側が敗訴する例が相次いでいた。

 判決は、都教委の通達などは各校長の裁量を許さない強制的なもので、教育基本法が禁じた「不当な支配」にあたるとし、都教委の指導を全面否定する内容となった。

 問題の通達は03年10月に各校長あてに出された。教職員が国旗に向かって起立し、国歌を斉唱するよう定め、違反すれば、停職を含む懲戒処分の対象とした。

 今回の裁判の特徴は、職務命令や処分が出る前に、起立や斉唱などの義務自体がないことの確認を求めた点だ。都教委は「具体的な権利侵害がない」と門前払いを求めたが、判決は「回復しがたい重大な損害を被る恐れがある」として、訴えは適法と判断した。

 難波裁判長は、日の丸や君が代が皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきた経緯に言及。式典での掲揚や斉唱に反対する主義・主張を持つ人の思想・良心の自由も憲法上保護に値する権利だと述べた。

 通達について「教育の自主性を侵害し、一方的な理論や観念を生徒に教え込むことに等しい」と指摘。国旗掲揚の方法まで指示するなど「必要で合理的な大綱的な基準を逸脱した」として、校長への「不当な支配」にあたるとした。

 その上で、起立や斉唱の強要は思想・良心の自由を保障する憲法19条に違反すると判断。国旗・国歌は自然に定着させるのが国旗・国歌法の趣旨であることにも照らし、教職員への職務命令は違法とした。


 この中で比較的事実に近い記述をしているのは産経新聞です。逆に一番ひどいのは毎日新聞です。毎日新聞は見出しに「違憲判決」と書いていますが大嘘です。

 大体元々が慰謝料請求の訴訟であるのに対して、「違憲判決」っておかしいでしょう。そもそもこんなことを傍論で述べる自体が暴論です。

 ちなみに違憲立法審査権とは非常に曖昧で、こういった慰謝料請求の訴訟であっても違憲の判断をもって「違憲判決」と呼ぶ人もいます。しかしそれは最高裁での判決であって、地裁レベルで憲法判断を下す権限も能力もありません。

 過激派・プロ市民が行っているいわゆる「違憲訴訟」は全国で数多くあります。それらひとつひとつに地裁レベルの裁判官が常識ある傍論を行えばいいのですが、今回のように突拍子もない傍論によって国の立法の根幹である憲法の解釈がころころと変わってしまって良いのでしょうか。最高裁で判断を下すというのは、そう言ったふるいにかけるという意味もあるのです。

 私は非常に憤りを持ってこのニュースを見ました。もし日本に常識があるのであれば、これを嘆かわしいと思う人が多くいるはずです。日本が過激派・プロ市民に洗脳されていないことを祈ります。
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2006年09月21日 政治 トラックバック:- コメント:5

やっぱりフィルターかかってたかあ~また傍論・・・・。

2006年09月22日 kmura URL 編集

私は、タイランド(今ホットな)にい滞在し、仕事柄近隣の国々に行く機械が多々あります。
自分の国+国の象徴(国旗 国家)を敬わない国はありません。
ましては、教職員が率先して拒否を行なうようなバカな国 それを煽る
新聞、まして賠償を命じるようなバカな裁判官はいませんよ。
こちらでも、日本はなぜこのような判決を行なったのか疑問視しています。

2006年09月22日 Yoshio URL 編集

他国の国家って「屍を乗り越えて」「血」など、それこそ血生臭い歌詞に比べれば、日本の国歌は随分優しい自然を歌った物で、私は平和的で良いと思いますけどね。
告訴した教師連中は、要は君が代の「君」が気に入らないんでしょ?
国旗掲揚&国歌斉唱のどこがおかしいんだろう?イコール軍国主義の方が、イカレた考えだと思いますけどね。

2006年09月24日 水兵長 URL 編集

 正直、赤軍と思想的につんで居るような日教組には早く消滅して欲しいものです。
 百害あってなお、害をもたらす。
疫病神以外の何者でもないです。

2006年09月24日 どらっへ URL 編集

kmuraさん、
そうですね(笑)いつもの傍論です。

Yoshioさん、
コメントありがとうございます。
それはまたすごいところですね。万が一でも巻き込まれないように気を付けてください。

水兵長さん、
日本は歴史的にも天皇陛下が直接指揮をとって政治に参画されたときはほとんどありません。結局は象徴名のですから、それを歌にして何が悪いのでしょう。

どらっへさん、
日教組、プロ市民など全て消えてなくなってもらいたいです。

2006年09月24日 さいごう URL 編集












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