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中国の経済システムは破綻寸前

 中国経済は景気のよい話ばかり聞きますが、実際にはこうした負の部分もあります。と言うより、むしろこうした負の部分こそ注目していくべきでしょう。

 ・中国 不良債権18兆円余に(NHKニュース)

これは中国で銀行の監督にあたる「銀行業監督管理委員会」が21日発表したものです。それによりますと、中国全土の銀行がことし6月末時点で抱える不良債権の総額は1兆2827億人民元、日本円にしておよそ18兆6000億円で、融資全体に占める不良債権の割合は、7.5%でした。これらはことしの初めと比べますと、日本円でおよそ6300億円、割合にして1.1ポイント減り「監督委員会」では製造業の生産過剰問題や特定の業種に融資が集中する問題などに注意を払ったためだとしており、銀行の経営状況が改善していることを強調しています。しかし、中国の不良債権をめぐっては、ことし5月に国際的な会計事務所が日本円にして100兆円にのぼる不良債権があると指摘したのに対し、中国当局が「でたらめだ」と強く反発し、会計事務所側が謝罪して撤回するという出来事もありました。景気が過熱する中で、行き過ぎた不動産建設や工場建設が、今後銀行の不良債権につながるという懸念もあり、中国が今後も順調に不良債権処理を進められるかどうか世界の金融関係者の間で関心が高まっています。


 景気が順調に上昇しているという時点でこれですから、先行きは非常に不安です。

 日本が不良債権を処理した際、7.5%という不良債権の割合は低い邦貨もしれませんが「要注意」にあたります。そして18兆円という不良債権は国家予算の8パーセント程度です。これに中国人の貯蓄率を考慮しないといけないのですが、外資頼みの現状ではそれほど期待できません。

 今後さらに海外からの投資が拡大するたびに不良債権の額も増えていくと考えると、「いつか経済成長が止まったときが経済の破綻するとき」でしょう。このような自転車操業的経済がまかり通っている時点で、外国企業は中国の認識を間違っているとしか思えません。

 さらにこれが本当ならば一ケタ多いという指摘も気になります。そろそろ中国の経済の実態をきちんと把握しなければならないときでしょう。
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2006年08月22日 中国・韓国・北朝鮮 トラックバック:- コメント:11

 人の財布を当てにしてる割に日本に文句を言う。
 それに大名行列の如く、頭を下げる奥田みたいな奴や日経新聞のような連中が居るから、日本の被害が広まるのです。

 上記のこいつらが運命を供にしようと勝手ですが、巻き込まれる人達が悲惨です。

 個人的にはサッサと破綻してくれれば、ダ○ソーとか層化系がくたばる一因になるので早く倒れてくれれば、いい事ずくめでしょう。

 中国に依存せず、日本企業の早期撤退を!

2006年08月22日 どらっへ URL 編集

中国は全く心配ない、中国に限らずBRICsはあと半世紀ほど成長し続ける、まだまだ始まったばかりだ。

世界中で一番怖いのは日本だ、何しろ世界で一つしかないデフレ国家を10年以上も続けている経済無策国家だからだ。

次に危ないのはアメリカで、ユーロの独歩高が続きその内金利が逆転する、そうなれば機軸通貨の終焉でありドルが紙屑になる日が来るだろう。

2006年08月23日 yataro URL 編集

いつまでもつか見ものだが、北京五輪まではもたすんだろうなあ。

2006年08月23日 worldwalker (・∀・) URL 編集

現在の経済システムが破綻寸前でも
そこに利益が見込まれる限り
外国企業の投資が中国を支えてしまいそうですね。

でも問題はその後でしょう。
北京五輪の開催後も投資するに見合う市場なのか
利益が目減りする前に早期撤退を開始するべきのか・・・。
企業は国策など関係なしに
自分の利益で行動しますからね。

少なくとも彼らは「中国は全く心配ない」と思っていないでしょう。

2006年08月23日 やや右より?のベル URL 編集

中国は50年前の日本だ、当時の官民が連携して高度経済成長を成した日本とまるで同じで真似をしたのだろう。

基本的には13億の絶対的多数の人口が需要を作り出す、地域格差を埋めるには数十年はかかり成長は止まりそうも無い、コンドラチェフの60年周期説によればあと50年は続く。

先進国は低金利時代に入り過去のような20%近い金利などもうありえない(10%ですらない)であれば10%成長国に投資せざるを得ない。
成長に伴い資源の需要が高まり世界経済を牽引する、ジムロジャースは資源の時代はまだ始まったばかりと指摘する。

BRICsが世界経済を牽引する、但しアメリカ系ユダヤ金融資本は中国バブルの崩壊を引き起こしビジネスチャンスを作り出す機会を伺うだろう、丁度日本のように、だがまだまだ先の話だ、今の勢いは誰に求められない。

2006年08月24日 yataro URL 編集

どらっへさん、
日経新聞は中国のおかげで日本経済が潤っていると言わんばかりの論調ですね(苦笑)

yataroさん、
私はむしろ中国は危うさのうえに成り立っていると思います。あの政治体制は天安門事件の時の中国政府よりもひどい状態です。政治と経済のバランス、そして貧富の格差などあらゆる意味でバランスが崩壊しつつあります。

worldwalker (・∀・) さん、
逆にそこまで持てば中国経済にもある程度余裕が出る可能性がありますよ。

やや右より?のベル さん、
ただ、中国への投資は思ったほどに回収率はよくないからこそこうした不良債権の話が出ているのだと思います。日本のバブルよりもたちが悪いと思います。

2006年08月25日 さいごう URL 編集

我が国の対中貿易は対米を超えた、紛れもない事実で無視は出来ない。
中国は一党独裁の政治体制故に統治が出来ている、民主国家になれば政治決定に時間がかかり成長が鈍化する、何より複数言語を持つ民族が一つの体制内で存続する筈も無い、本来はソ連のように民族間の独立気運が高まり複数に分割されるべき、そうなれば混乱が予測され中国人にとっても世界にとっても多くの悪影響を与えるだろう。
アメリカは戦後製造業を捨て日本にその役割を課して来た、今は中国にしている。
中国の外貨準備金は過去最大になり米国債の保有量は日本に追いつく勢い、それ故米国は輸入超過と相まって元の切り上げを要求せざるを得ない、6%の金利の中国、5%の米国、4%のEU、0.4%の日本、、世界のマネーがどこに向かうかは必然。
日本にとっての懸念は米中が頭ごなしで深い仲になっている事、尖閣の地下資源を共同開発していたのも米国だ。
米国が中国を上手く利用している間に日本は取り残される、それが米国の戦略でもある、日中の関係改善が成されれば米国の利益は減少する。

2006年08月26日 yataro URL 編集

yataroさん、
非常に興味深い意見だと思います。私は日本人に精神の重要さが欠けているからこそ、靖国神社参拝などで妥協する気はないと思っていますが、中国に対してすぐに縁を切れと言っているわけではありません。
しかし、日本人がもう少しまともな人間が増えてきたとき、中国との付き合い方を心得ていくのかもしれません。今のままでは、中国に技術を盗用され、進出した企業を乗っ取られるという負の連鎖の繰り返しですから。

2006年08月26日 さいごう URL 編集

靖国は他国に言われたからどうすると言う問題ではない、戦争責任者と犠牲になった英霊を共に奉る事が正しい事なのかを問う国内問題。
靖国を中国問題に摩り替えているのは首相だ。
本質は時の首相が参拝すると言う事は時の為政者の失政を咎めないとする事でここは大いに問題がある、戦後続いてきた無責任体制を肯定する行為だ。

>今のままでは、中国に技術を盗用され、進出した企業を乗っ取られるという負の連鎖の繰り返しですから。

日本も過去の歴史は技術の盗用から始まったのじゃなかったのか、人の事を言えた義理じゃない。しかしハイテクは盗めてもローテクは盗めない、これは常識、日本の金型や旋盤といった技術は簡単に盗めない、逆に日本は欧州の時計、陶器、家具、楽器、服飾、皮革製品、高級車などは盗めない。
進出した企業が乗っ取られたと言う事実があるのか?
繰り返しになるが、対中貿易が米国を抜いて最高に成った今、アメリカがクシャミすればと言われて来たがこれからは中国がに取って代わった。
本来は内需主導の政策を取ればこんな事にはならなかったがそれは好きではないらしい、外需頼りの経済政策が生んだ矛盾を突き進むしかなかろう。
バカな事をしたもんだ。

2006年08月27日 yataro URL 編集

何度もコメントいただきありがとうございます。

誤解があるかもしれませんが、争論ではyataroさんに賛成です。ご参考までに。

中国企業が日本企業を買収した例としては、01年の上海電気集団によるアキヤマ印刷機製造(現アキヤマインターナショナル)の買収、03年の三九企業集団による東亜製薬の買収、04年の上海電気の池貝買収、中国の太陽電池製造メーカー、無錫尚徳太陽能電力(サンテック)による日本のMSK買収などが大きな買収として報道にもなっています。
しかしその陰で報道にもならない中小企業が金型や旋盤ごと買収されています。また、それだけでなくリストラで解雇された技術者を中国で雇い、それが技術流出に繋がっているとの話もあります。
だからといってそれを神経質に咎める必要もないし、そんな権利もないことですが、中国のこうしたやり方を勉強しておかないと繰り返しになると述べたまでです。

それから靖国神社に関してですが、これを争点としているのは小泉首相ではなく、野党と一部の与党議員です。中国や韓国の主張を内政に転換して自己の政治勢力を拡大しようと言う企みに過ぎません。

2006年08月27日 さいごう URL 編集

企業買収に関しては日本の自動車産業7社のうち買収されたのは5社であり大手銀行3社も買収されている、全てアメリカに。これから郵貯銀行もそうなるだろう。

靖国はこんな事があった、サミットで日中首脳が顔を合わせた時中国側から「参拝はするのか」と聞かれ飯島秘書官が「必ず行く」と答えた、これを聞いて中国側は喜んで首脳会談に応じたと飯島自身が明らかにしている。
また、次期首相が参拝派の安倍と予想した上で「次期首相には一度だけなら参拝は認める」と公言した。この意味は日本の首相に参拝を続けて欲しいのである、首相が一度行って解りましたもう止めにしますとはならないからだ。
参拝を続けて欲しい理由は言うまで無い、加えてアメリカは極東3国に良好な関係を持たれては同地区に於けるプレゼンスを無くす。
首相の参拝は国内問題を無視しそれらを考慮しての参拝であり国益に反すると断言する。

2006年08月29日 yataro URL 編集












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